1999-11-16 第146回国会 衆議院 商工委員会 第5号
○細田政務次官 これまでの基本法の審議に当たりまして、民主党さんから、極めてこの点についての強い御意見、そして労働省における雇用関係の法令と中小企業関係法令の整合性について御意見がありました。 私どもとしては、中小企業政策としては、振興政策としては、できるだけ幅広く中小企業が恩典を受けられるようにする。
○細田政務次官 これまでの基本法の審議に当たりまして、民主党さんから、極めてこの点についての強い御意見、そして労働省における雇用関係の法令と中小企業関係法令の整合性について御意見がありました。 私どもとしては、中小企業政策としては、振興政策としては、できるだけ幅広く中小企業が恩典を受けられるようにする。
○矢部政府委員 中小企業の定義につきましては、独占禁止法だけで定義するというよりも、ほかにも中小企業にかかわる経済法というのがいろいろございまして、その中でも企業の規模の区分の整合性ですとか指標の安定性を勘案いたしまして、そういう中小企業関係法令で一般的に用いられている定義によったわけでございます。
また、大企業者としてのそれぞれの会社が新たな分野に進出をしてまいります場合の進出計画についての調査、調整の申し出あるいは主務大臣の勧告等々の問題は、これは分野調整法など中小企業関係法令に定められておるわけでありまして、新会社も大企業者としてこれらの法令の適用を受けることになる、私はそのように考えております。
ただ、大企業と中小企業の事業活動の調整が必要であるということは、基本的にはやはり両者の間に競争力に格差があるからだというところから来るわけでございまして、そういたしますと、競争力格差というのをどういう形で決めるのかということでいろいろ御議論のあったところでございますが、その結果としては、やはり現在中小企業基本法を初めとする他の中小企業関係法令も、競争力格差という点に着目をして中小企業者の範囲を定めているということにかんがみまして
次に、その権限及び所掌事務としては、中小企業振興のための基本政策等の決定及び推進、中小企業関係法令の施行、中小企業に有益な技術及び経営方法等の奨励及び指導、特産品の品質の維持及び改善、需要の開拓等のための指導及び助成、製品の輸出の奨励及び指導、海外市場の調査及び開拓、金融のあっせん、中小企業の事業分野の保護並びに中小企業関係団体の監督等を挙げております。
現行の分野調整法は、分野紛争を適切に処理すべく、過去の紛争事例とかあるいは他の中小企業関係法令を勘案して制定されたことは、御承知のとおりでございます。分野調整法の施行以来現在まで、自主的解決の努力によりまして分野紛争はおおむね処理されてきております。したがって、中小企業に著しい悪影響を及ぼすような大企業の進出事例は余り生じでおらぬと考えております。
次に、その権限及び所掌事務としては、中小企業振興のための基本政策等の決定及び推進、中小企業関係法令の施行、中小企業に有益な技術及び経営方法等の奨励及び指導、特産品の品質の維持及び改善、需要の開拓等のための指導及び助成、製品の輸出の奨励及び指導、海外市場の調査及び開拓、金融のあっせん、中小企業の事業分野の保護並びに中小企業関係団体の監督等を挙げております。
次に、その権限及び所掌事務としては、中小企業振興のための基本政策等の決定及び推進、中小企業関係法令の施行、中小企業に有益な技術及び経営方法等の奨励及び指導、特産品の品質の維持及び改善、需要の開拓等のための指導及び助成、製品の輸出の奨励及び指導、海外市場の調査及び開拓、金融のあっせん、中小企業の事業分野の保護並びに中小企業関係団体の監督等を挙げております。
次に、その権限及び所掌事務としては、中小企業振興のための基本政策等の決定及び推進、中小企業関係法令の施行、中小企業に有益な技術及び経営方法等の奨励及び指導、特産品の品質の維持及び改善、需要の開拓等のための指導及び助成、製品の輸出の奨励及び指導、海外市場の調査及び開拓、金融あっせん、中小企業の事業分野の保護並びに中小企業関係団体の監督等を挙げております。
次に、その権限及び所掌事務としては、中小企業振興のための基本政策等の決定及び推進、中小企業関係法令の施行、中小企業に関する技術開発の奨励、経営の指導、製品の品質向上、輸出の振興及び国内市場の開拓のための助成、金融のあっせん、中小企業の事業分野の保護並びに中小企業関係団体の監督等を挙げております。
次に、その権限及び所掌事務としては、中小企業振興のための基本政策等の決定及び推進、中小企業関係法令の施行、中小企業に関する技術開発の奨励、経営の指導、製品の品質向上、輸出の振興及び国内市場の開拓のための助成、金融のあっせん、中小企業の事業分野の保護並びに中小企業関係団体の監督等を挙げております。
知られます通り、近年中小企業関係法令が多数公布されておりますが、その中でも業者は百貨店法や団体法に多くの期待を持っていたわけであります。しかし百貨店法はざる法といわれ、百貨店拡張促進法だといわれておる現状であります。また団体法にいたしましても、商工組合設立の条件があまりにも過酷で、利用ができない。