2015-07-01 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第25号
○宮沢国務大臣 私も、二十五年近く前に、中小企業金融関係の予算を大蔵省で担当しておりましたけれども、やはりその当時からそうだったわけですが、中小企業政策のまさに一番大きな部分は金融だと思っております。 予算的にも、補正予算を含めて圧倒的に金融関係が多いわけでありますけれども、やはりいろいろな意味で、中小企業に対する金融、これは信用保証協会を含めてですけれども、これを充実したものにする。
82件の議事録が該当しました。
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2015-04-01 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
きょうは、中小企業金融関係の二法案に関する質問でございます。 今の日本にとって、やはり中小企業をもっと応援して、創業、廃業も含め、新陳代謝を高めていく。日本の経済がまだまだ体温が低い感じがいたします。ほかの国に比べて、やはりもっともっと活性化していく必要があろうと思います。大変重要なテーマでございます。
2012-02-08 第180回国会 参議院 予算委員会 第5号
具体的には、まず歳出面において、台風十五号や新潟と福島の集中豪雨などの災害対策費の追加を行うほか、高齢者医療での一割負担据置き、子育て・福祉等関係諸経費、さらに資金繰り支援など中小企業金融関係経費等を計上することにしています。他方、歳入面においては、新規の国債発行を行わず、税収及び税外収入の増加等を見込んでいます。
2012-02-03 第180回国会 衆議院 予算委員会 第5号
さて、今回の第四次補正予算は、東日本大震災被災者らの二重ローン対策費の設定や生活保護費等の負担金の追加、中小企業金融関係経費の支援などが盛り込まれていることから賛成するものですが、同時に多くの問題点を抱えていると思います。
2012-02-03 第180回国会 衆議院 予算委員会 第5号
また、進行している円高、ユーロ高やタイの洪水被害を受けました日本企業支援のための中小企業金融関係経費や、エコカー補助金、食と農林漁業の再生に必要な経費、妊婦健康診査や子宮頸がん予防ワクチン接種などを平成二十四年度も継続するための経費が盛り込まれております。 なお、総額二兆五千億円余りの歳入については、税収の上振れ分等を用いることで、新たな国債を発行せず、市場の信認を確保しております。
2012-02-03 第180回国会 衆議院 本会議 第4号
また、進行している円高やタイの洪水被害を受けました日本企業支援のための中小企業金融関係経費や、環境対策と景気対策を進めるエコカー補助金、新規就農者支援、耕作放棄地の再生利用、六次産業化のための実証実験などの食と農林漁業の再生に必要な経費が盛り込まれております。
2012-02-03 第180回国会 衆議院 本会議 第4号
さて、今回の第四次補正予算は、東日本大震災被災者らの二重ローン対策費の設定や生活保護費等の負担金の追加、中小企業金融関係経費による支援などが盛り込まれていることから、賛成するものですが、多くの問題点を抱えていることも指摘しておかなければなりません。
2012-02-03 第180回国会 衆議院 本会議 第4号
一般会計については、歳出において、災害対策費等の義務的経費等のほか、高齢者医療・子育て・福祉等関係経費、中小企業金融関係経費等や地方交付税交付金を計上する一方、国債費の不用など既定経費の減額を行うこととしております。 また、歳入においては、税収及び税外収入の増加等を見込んでおります。
2012-01-30 第180回国会 参議院 予算委員会 第1号
また、高齢者医療・子育て・福祉等関係経費や中小企業金融関係経費等のその他の経費や地方交付税交付金を計上する一方、国債費の不用など既定経費の減額を行うこととしております。 歳入面においては、税収及び税外収入の増加等を見込んでおります。
2012-01-30 第180回国会 衆議院 予算委員会 第1号
また、高齢者医療、子育て、福祉等関係経費や中小企業金融関係経費等のその他の経費や地方交付税交付金を計上する一方、国債費の不用など既定経費の減額を行うこととしております。 歳入面においては、税収及び税外収入の増加等を見込んでおります。
2012-01-24 第180回国会 参議院 本会議 第1号
また、高齢者医療、子育て、福祉等関係経費や中小企業金融関係経費等のその他の経費や地方交付税交付金を計上する一方、国債費の不用など既定経費の減額を行うこととしております。 歳入面においては、税収及び税外収入の増加等を見込んでおります。
2012-01-24 第180回国会 衆議院 本会議 第1号
また、高齢者医療、子育て、福祉等関係経費や中小企業金融関係経費等のその他の経費や地方交付税交付金を計上する一方、国債費の不用など、既定経費の減額を行うこととしております。 歳入面においては、税収及び税外収入の増加等を見込んでおります。
2003-05-27 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第18号
○副大臣（高市早苗君） 国内の企業への影響につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、政府系中小企業金融関係の三機関によりますセーフティーネット貸付けと、それから旅行業等の中小企業者を対象といたしました信用保証協会によるセーフティーネット保証、これを適用したということです。
2003-05-19 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
それからまた、政府系の中小企業金融関係の三機関におきましても、運転資金を別枠で貸し出しできるようにいたしております。これらのことをきめ細かくやっていきたいというふうに思っております。（海江田分科員「疑い例も」と呼ぶ） 疑い例の場合にも公開をしたいというふうに思っております。
2002-03-01 第154回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
具体的には、政府系の中小企業金融関係三機関あるいは保証協会あるいは商工会議所、商工会、そしてまた私どもの経済産業局に特別相談窓口を設置いたしたところでございます。相談窓口では、これまで一万件強の相談に対応してきたところでございます。
2001-12-03 第153回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
すなわち、まず、相談窓口を政府系中小企業金融関係三機関、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会等に閉山提案後直ちに設置いたしました。資金繰りや経営問題等の相談にきめ細かく対応させていただいています。 また、緊急の所要資金の調達支援のため、政府系中小企業金融関係三機関から運転資金を別枠で貸し付ける制度を適用しております。
2001-11-21 第153回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
そこで、中小企業庁にお聞きしますけれども、政府系中小企業金融関係三機関等に相談窓口というのを設置されていると思うんですが、この間に相談件数はどのぐらいあったでしょうか。また、その主な内容はどのようなものがあったでしょうか。
2001-11-08 第153回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
そのために、旅行業、これは九九％中小企業でございますので、これの旅行関係事業者に対しましては、これも十月三十日でございましたけれども、私どもは中小企業信用保険法の特定業種に指定をいたしまして、そして信用保証協会の信用保証枠の拡大を行うということを決定いたしまして、政府系の中小企業金融関係の三機関から特別枠として運転資金の貸し付けを行うように、その旨十月三十日に決定をいたしました。
2001-11-06 第153回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
具体的に申し上げますれば、政府系の中小企業金融関係の三機関、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、各経済産業局等に相談窓口を設置したところでございまして、十一月二日現在でこれまで合計で五千六百五十九件の相談に応じているところでございます。 また、影響を受けます中小企業の方々に対しまして、政府系の三金融機関から運転資金を別枠で貸し付ける制度を適用いたしております。
2001-10-30 第153回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
さらには、テロ事件の影響を受ける全国の中小企業者に対しまして、その対策として、一つには政府系中小企業金融関係三機関からの運転資金の別枠の貸し付けを実施することといたしましたほか、旅行業者、ツアーオペレーター業者あるいは添乗サービスの業務に携わる中小企業に対して別枠での信用保証を適用するべく、今週中に必要な手続を終了することといたしております。
2001-10-30 第153回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
具体的に申し上げますと、政府系中小企業金融関係三機関、ここに窓口を設置をし、そして各経済産業局等にも相談窓口も設置をいたしました。十月二十六日現在で、これまでに合計四千五百三十一件の御相談をお受けをいたしまして対応させていただいています。また、影響を受ける中小企業者に対しまして、前述の政府系三金融機関から運転資金を別枠で貸し付ける制度を適用いたしました。
1998-05-25 第142回国会 参議院 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会 第3号
一方、中小企業信用保険法を初めとする中小企業金融関係法律における中小企業者等の範囲については、昭和四十八年以降改定されておらず、特に卸売業、小売業及びサービス業に関する資本金基準が実態に比べて低くなり、本来であれば中小企業として扱われるべき企業が金融支援を受けられなくなっていることが問題となっております。
1998-05-13 第142回国会 参議院 本会議 第26号
一方、中小企業信用保険法を初めとする中小企業金融関係法律における中小企業者等の範囲については、昭和四十八年以降改定されておらず、特に卸売業、小売業及びサービス業に関する資本金基準が実態に比べて低くなり、本来であれば中小企業として扱われるべき企業が金融支援を受けられなくなっていることが問題となっております。
1998-05-13 第142回国会 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第2号
一方、中小企業信用保険法を初めとする中小企業金融関係法律における中小企業者等の範囲については、昭和四十八年以降改定されておらず、特に卸売業、小売業及びサービス業に関する資本金基準が実態に比べて低くなり、本来であれば中小企業として扱われるべき企業が金融支援を受けられなくなっていることが問題となっております。