1957-11-11 第27回国会 参議院 予算委員会 第4号
これは今回の閣議の決定に基く通牒を見ましても大蔵省から、銀行局長から、国民金融公庫あるいは中小企業金融金庫等に、何とか一つ担保条件の緩和とか、あるいは支払期日の延長というようなことによって便宜をはかってやるということになっておりますけれども、そういうような行政措置で何とかまかなっていくのだということを石田労相はおっしゃいますが、やはり企業組合を作ってみまして、最後にたとえば国民金融公庫なり中小企業金融公庫
これは今回の閣議の決定に基く通牒を見ましても大蔵省から、銀行局長から、国民金融公庫あるいは中小企業金融金庫等に、何とか一つ担保条件の緩和とか、あるいは支払期日の延長というようなことによって便宜をはかってやるということになっておりますけれども、そういうような行政措置で何とかまかなっていくのだということを石田労相はおっしゃいますが、やはり企業組合を作ってみまして、最後にたとえば国民金融公庫なり中小企業金融公庫
一例を農林金融公庫について見ると、昨年度二百六十六億、本年度二百二十五億、差引四十一億の減となつて、昨年度は金庫創設の初年度であつたとは言え、二百六億の政府出資を本年度においては九十五億に減じ、一方資金運用部よりの繰入れを昨年に比し五十五億を増加して、つじつまを合せているが、この方針は住宅金融公庫、中小企業金融金庫等にも貫かれておることは御存じの通りであります。
その後今日まで中小企業者は、この大蔵大臣の自由裁量に変えられた法律の下において努力を続け、協同組合の設立に邁進をして参つたのでありまするが、大体本国会には今言つた金融に関する国家保証、或いは中小企業金融金庫等、参議院選挙を前にして、政府、與党が約束したそれらの問題が実現し得るというような見通しから、我々はこれらの法律の改正をしなくても、中小業者の金融は円滑に行くものなりという建前で様子を見守つておつたのでございます
しからば、危険率多く、安全性少き中小企業へ金が流れるためには、国家が責任を持つところの中小企業専門の金融機関たる中小企業金融金庫等の設立をするか、あるいは少くとも、これらの金融機関の社会化をはからなければ、現実に中小企業へ金がまわらないのであるが、大蔵大臣は、このような意思は毛頭ないものであると私どもは思う。