2013-03-21 第183回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
金融行政におかれまして、地域密着型の金融の在り方を一層推進することが求められると考えておりますが、今後の中小企業金融対策の方向性について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
金融行政におかれまして、地域密着型の金融の在り方を一層推進することが求められると考えておりますが、今後の中小企業金融対策の方向性について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
一方で、那谷屋委員御指摘のとおり、中小企業対策がそれでおろそかになってはいけないわけでございますので、今回も事業費規模では三十兆円という形の中小企業金融対策をずっと講じてまいりました。そういうこともしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
また、中小企業団体等からは、金融円滑化法を始めとする中小企業金融対策が資金繰りに寄与していることは評価をしており、期限延長は有り難いことではあるが、厳しい環境の中で仕事が回ってこないことが大きな問題であり、事業の先行きが見えず、設備投資のために資金を借りる意欲自体がなくなっているとの意見が述べられました。
中小企業金融対策、エコポイントなど足元の需要喚起に資する事業、レアアース対策、新成長戦略加速化のための立地支援策や研究開発の前倒しなどが盛り込まれております。経済産業省といたしましては、これを着実に実施することで、今後の景気下振れリスクに対応するとともに、中長期的な経済発展の基盤づくりを進めていかなければならないと考えております。
中小企業金融対策、エコポイントなど足下の需要喚起に資する事業、レアアース対策、新成長戦略加速化のための立地支援策や研究開発の前倒しなどが盛り込まれております。経済産業省としては、これを着実に実施することで、今後の景気下振れリスクに対応するとともに、中長期的な経済発展の基盤づくりを進めていかなければならないと考えております。
これから決まる追加経済対策の中にも、この中小企業金融対策をしっかりと織り込んでいきたいというふうにも思ってございます。 また一方で、借入債務の返済に苦労している中小企業のためにも、私どもとしては、返済猶予等の条件変更を積極的に進めているところでございます。
ですから、しっかりと中小企業金融対策を行ってまいりたいと思います。 最初の質問ですが、政府の中小企業対策の重要な柱として景気対応緊急保証制度があります。現在、中小企業の利用状況に関してお尋ねします。
一 我が国の経済金融情勢及び雇用情勢が一層厳しさを増す中で、中小企業者の資金繰り対策が重要であることにかんがみ、政策金融及び信用保証制度の充実等、中小企業金融対策に万全を期すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
本法案は、現下の厳しい経済金融情勢におきまして、中小企業金融対策として銘打たれたものでありますが、麻生内閣時におきましても、我々は、経済対策として今年度補正予算を成立させる一方、税法の附則におきまして抜本的税制改革を法定し、将来世代への負担の先送りをしないための方策をとったところであります。 そこで、この件に関連して御質問申し上げます。 第一に、今年度補正予算執行停止の問題であります。
こうした観点から、政府・与党は、昨年来、保証、融資合わせて三十兆円規模の中小企業金融対策、四兆円規模の中堅・大企業金融対策に取り組んできており、今回の対策で、それぞれ、四十七兆円、二十四兆円規模に拡大することを決定いたしております。 中でも、商工中金などの力をかりて政策金融を実施する危機対応業務は、今こそ力を入れて実施すべきときであります。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、新エネルギーの普及促進策、レアメタル確保のための取り組み、中小企業金融対策の拡充、商店街活性化策、インターネットを利用した選挙活動、家電製品の流通の適正化等々であります。 以上、御報告申し上げます。
国の第二次補正予算に盛り込まれた地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、本県では、中小企業金融対策や産業基盤整備のほか、特に小中学校の耐震化診断、耐震化工事に係る市町村負担軽減策を平成二十三年度までに集中的に講じることとしております。
中小企業の方も同じだろうと思いますけれども、そういう中で、中小企業の資金ニーズにきちっと対応するために、先ほど二階大臣がお答えになったような緊急的な信用保証、あるいはセーフティーネット貸し付け、そしてまた金融機能強化法によって健全な金融機関を通じて貸し出し余力を高めていただきたいというようなこと等々、さまざまな形で中小企業金融対策というのを今まさにとっているわけでございますから、私は、先ほど二階大臣
これまで、政府・与党は、中小企業金融対策を最重要課題に掲げ、信用保証協会による緊急保証制度及び日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸し付けを実施し、売り上げ減少や原材料高騰で苦境に立たされている中小企業の資金繰り支援に尽力してまいりました。 年の瀬はまず越えましたが、これからは年度末の金融繁忙期を迎えます。今後の資金繰りを心配しておられる中小企業経営者も多いことかと存じます。
○荒木清寛君 次に、今日は中小企業庁にもお越しをいただきましたので、今回の新経済対策の中での中小企業金融対策について、具体的な点も含めてお尋ねいたします。 この八月二十九日の緊急経済対策では事業規模九兆円の金融支援、中小企業の金融支援でございまして、先般成立をした補正予算の中で措置がされました。
○国務大臣（二階俊博君） 中小企業金融対策に万全を期することは、今後のこの緊急総合対策の中でも最も大事なことであります。 そこで、今お話しのように、中小企業の中でも特に小企業の皆さん等についても配慮していかなくてはならない。
今、私たち、中小企業金融対策ということを考えて、議員も御案内のとおり、中小企業のセーフティーネット、あるいはまた厳しい業種の方々に対して利用していただける六兆円規模の緊急保証制度等も御審議をいただいている最中でございますが、こうしたことなども活用して救済に当たれるようにいたしたいと思っております。
総理、この中小企業対策につきまして、自由民主党、公明党の連立政権合意におきまして、「「安心実現のための緊急総合対策」に基づき、原油・原材料価格高騰により直撃されている業種に対する金融支援など、政府主導・民間協調での中小企業金融対策に実効をあげるよう、万全を期す。」というふうに決めていただきました。
私は、こういう会合を開くとか説明をするとか電話を引くだけでは、やっぱりこの状況では少しこの中小企業金融対策、力不足ではないか、こう思うんです。 最後に副大臣が地域密着型金融ということをおっしゃいましたけれども、この取組が少し昨年度に比べると、昨年度といいますか、十八年度、十九年度以降少しこれがちょっと力が入っていないんではないか、こういう感じがするんですね。