2005-03-18 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
しかし、その間、例の三十兆円の保証にしても、あるいはいろいろと、先ほどの証券化等あるいは無担保無保証ローンとか、いろんな新しい中小企業金融向けの政府系金融機関がかかわった貸出しや保証のメニューがそろってきて、中小企業、借り手の方から見れば非常にお役に立てていただいた、役割は大きかったというふうに思っております。
しかし、その間、例の三十兆円の保証にしても、あるいはいろいろと、先ほどの証券化等あるいは無担保無保証ローンとか、いろんな新しい中小企業金融向けの政府系金融機関がかかわった貸出しや保証のメニューがそろってきて、中小企業、借り手の方から見れば非常にお役に立てていただいた、役割は大きかったというふうに思っております。
その後、ノンバンク社債法が施行されました五月以降でございますか、その前からももちろんあったわけでございますけれども、この商工ローン、中小企業金融向けの分野についての苦情が目立ってきたと申しますか、私どもの目から見ましても、そうした苦情が非常に目につくようになってきたということから、必要な取り組みをしてまいったわけであります。
政策金融やあるいは保証協会の融資は、中小企業金融向けについてもそれぐらいしかしておりませんので、やはり民間金融がこの貸し渋りをなくすためには大いに頑張ってもらわなきゃいかぬ、そういうことでございます。
○田辺説明員 中小企業金融向けの政府関係機関の普通貸付あるいは一般貸付のいわゆる基準金利は、御案内のとおり現在九・四％でございますが、この一種の基準金利の考え方は、すでに御案内のように、他の市中金利の動きと、それからまた政府関係機関そのものの資金コスト、この両方をにらみ合わせながら考えていかなければならない問題だと思います。
そういたしまして、現在御承知のように、中小企業金融向けの全体の金融の半分は普通銀行によって資金の供給が行なわれております。
また、金融問題でございますが、金融問題につきましては、政府関係の三機関が占めておりまする貸し付け額は、中小企業金融向け九％でありまして、残りの九一％は一般の市中銀行が貸し付けを行なっておるのであります。したがって、この中小企業に対する金融問題を論ずる場合には、この市中銀行の問題を一そう大きく取り上げていかなければなりません。
まず一つは金融債の買い上げでございまして、この六月に八十億円、七月に七十億円、合計百五十億円の中小企業金融向けの金融債買い上げを実行いたしたい。それから中小公庫、国民公庫、商工中金に対しまして、六−九月の間の資金手当といたしまして、同じく百五十億の手当をいたしたい。
ところで、今回別のルートができまして、資金が大企業の資本充実に役立つということからして、中小企業金融向けの不安度が出るのではないかという御配慮につきましては、私は絶対にそういうことをさせないつもりで注意していきたいと思うのです。社債その他によって、あるいは増資によって資金ができましたならば、その資金は当然大銀行その他に還流するはずであります。
二百億の金融債の買い上げは、民間金融機関でありますが、要するにこういうふうに中小企業金融向けの資金量をとりあえずふやしても、貸出能力、審査能力で非常におくれるのじゃないかというお話もありますから、それについてもさっそく取り調べまして、できるだけの効果的な方策をとりたい、かように考えておるわけであります。そして当面は金融の問題だと思いますので、金融面に十分力を入れたい、かように考えております。
それからこれはまあ少し小さい問題になるが、先般の税制改正と言うか、貸倒準備金の、中小企業金融向けの金融機関の貸倒準備金の率を変えましたね、あれによつて出やすくなつたという影響が見られますか。