2008-01-29 第169回国会 衆議院 本会議 第4号
中小企業金融公庫出資金等につきましては、中小企業金融公庫の経営基盤の確保を図るため、中小企業信用保険事業に係る準備基金に充てるための同公庫に対する出資を行うために必要な経費を計上いたしております。 国際分担金及び拠出金につきましては、国際連合が行う平和維持活動部隊等の紛争発生地への派遣、停戦の監視及び治安の維持に係る分担金等の支払いに必要な経費を計上いたしております。
中小企業金融公庫出資金等につきましては、中小企業金融公庫の経営基盤の確保を図るため、中小企業信用保険事業に係る準備基金に充てるための同公庫に対する出資を行うために必要な経費を計上いたしております。 国際分担金及び拠出金につきましては、国際連合が行う平和維持活動部隊等の紛争発生地への派遣、停戦の監視及び治安の維持に係る分担金等の支払いに必要な経費を計上いたしております。
中小企業金融公庫出資金等につきましては、中小企業金融公庫の経営基盤の確保を図るため、中小企業信用保険準備基金に充てるための同公庫に対する出資等を行うために必要な経費を計上しております。 市町村合併推進体制整備費補助金につきましては、市町村が行う自主的な市町村合併の取り組みの進展に伴う必要な経費を計上しております。
これら出資されておる法人のうち、中小企業金融公庫出資金と独立行政法人である鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金の二法人については一般会計でも予算がつけられており、前者については一般会計からの出資金が三百八十億、後者については四十億となっております。このように特別会計からも出資されており、かつ、一般会計からも予算が計上をされておる。
さらに、中小企業金融公庫出資金等につきましては、中小企業金融公庫の経営基盤の確保を図るため、中小企業信用保険準備基金に充てるための同公庫に対する出資等を行うために必要な経費を計上しております。 このほか、行刑施設緊急整備費など、特に緊要となった事項について所要の経費を計上しているものであります。 賛成の理由の第二は、財政規律の確保の面から見ても評価できる点であります。
このうち、中小企業等特別対策費のうち主なものは、中小企業信用保険公庫出資金四百十二億円、中小企業事業団出資金三百十五億円、中小企業金融公庫出資金二百三十九億円であります。 また、産業投資特別会計への繰り入れ百五十四億円は、日本開発銀行等への出資を行うために必要な経費であります。
中小企業等特別対策費のうち主なものは、中小企業信用保険公庫出資金三百四十四億円、国民金融公庫出資金百六十六億円及び中小企業金融公庫出資金二百四十六億円であります。産業投資特別会計へ繰り入れ等六百四十六億円は、日本開発銀行への出資を行うために必要な経費等であります。
円高対応中小企業等特別対策費七百三億円のうち主なものは、中小企業信用保険公庫出資金二百三十三億円、中小企業金融公庫出資金百六十二億円、商工組合中央金庫出資金百四十六億円、国民金融公庫出資金百八億円等であります。
中小企業等関係につきましては、中小企業事業団出資金二百七十一億円、中小企業信用保険公庫出資金百四十六億円、中小企業金融公庫出資金八十七億円、国民金融公庫出資金八十二億円等であります。産業投資特別会計へ繰り入れ二百五十億円は、日本開発銀行くの出資を行うために必要な経費であります。
中小企業等特別対策費のうち主なものは、中小企業信用保険公庫出資金三百四十六億円、国民金融公庫出資金百三十億円及び中小企業金融公庫出資金百三十億円であります。 国際化対応緊急農業対策費の内訳は、農業生産基盤等の整備一千二百四十五億円及び農林漁業金融公庫等出資金百九十三億円であります。
中小企業等特別対策費のうち主なものは、中小企業信用保険公庫出資金三百四十二億円、中小企業金融公庫出資金百四十三億円及び国民金融公庫出資金八十七億円であります。産業投資特別会計（産業投資勘定）へ繰り入れ等百九十八億円は、日本開発銀行等への出資を行うために必要な経費であります。
中小企業等特別対策費八百八十五億円のうち主なものは、国民金融公庫出資金百四十四億円、中小企業金融公庫出資金百五十二億円及び中小企業信用保険公庫出資金三百二十三億円であります。 給与改善費一千三十一億円の内訳は、一般会計職員分三百六十億円、他会計繰り入れ分百十億円、義務教育費国庫負担金等分三百五十八億円及び補助職員分二百二億円であります。
大店法規制緩和関連対策費五百六十八億円は、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等による規制緩和により影響を受ける中小小売商業等の活性化対策を緊急に行うために必要な経費であり、そのうち主なものは、国民金融公庫出資金百六十億円、農林漁業金融公庫出資金百三十億円及び中小企業金融公庫出資金百五十億円であります。
歳出の修正は以上の考え方に基づき、まず第一に、本補正予算に新規計上されている中小企業金融公庫出資金等五政府関係機関及び一政府出資法人への出資金並びに追加計上の国立劇場出資金等二政府関係機関及び一政府出資法人への出資金の合計千五百六十一億円を削除することといたしております。
げまして産投への納付金がふえた、また来年度からは今回の法案が成立いたしますれば電電株等の配当金が入るというようなことで、今後増大が見込まれるわけでございますが、今御指摘の六十年度においても、前年度四十八億から三百十四億にまで増加いたしたわけでございますが、今御指摘の大企業の方に偏するのではないかというふうな御指摘に対しましては、今回新しく出資を予定いたしております内容を見てみますと、例えば中小企業金融公庫出資金
○水田国務大臣 昭和二十六年、七年度分の貸付金が七億五千万円、それから二十八年度に中小企業金融公庫出資金のうち、四億円の出資金がございますので、これを入れまして十一億五千万円、それからこの特例法がきまってから貸付をしたのが一億円、自転車産業に貸した分は現在で十二億五千万円あります。
六、中小企業金融公庫出資金の増参拾億円、七、輸出促進の諸措置、１輸出促進のため税法改正することによる本年度減税額拾六億六千六百万円、この措置は生産業者については輸出品の売上高の三％又は輸出による所得の五〇％の何れか低い力を貿易業者については輸出売上高の一％又は輸出による所得の五〇％の何れか低い方を夫々所得から控除することとする。
その次は、中小企業金融公庫出資金の増、政府原案に対しまして三十億円を増額せんとするのでございます。 その次には輸出促進の諸措置でありますが、一つには輸出促進のため所得税、法人税のそれぞれの法律を改正いたしまして、そして輸出増進に対する措置を講ぜんとするものでございまして十六億六千六百万円程度これに充てるのがその骨子であります。
（拍手） われわれが中小企業金融公庫出資金を三十億円増加したことは、この運用を円滑ならしめることによつて、中小企業者の保護育成にわれわれが意を用いている一つの現われであると思うのであります。（拍手）農民とともに恵まれない中小企業者に対する改進党のせめてもの配慮の現われであるのであります。
その次には中小企業金融公庫出資金の増額であります。これに三十億円をつけ加え、出資金を増額せんとするものでございます。 次に輸出促進の諸措置でありますが、輸出促進のため、所得税法、法人税法の一部を改正いたしまして輸出貿易に資せんとするものでございまして、このために本年度減税額は十六億六千六百万円に上つております。 次には海運振興に関する施策約十億でございます。