1998-04-17 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号
それは、さっき冒頭に申し上げたように、在来の政府系金融機関、例えば中小企業金融公庫あたりに財投の金の枠を少々ふやして出すのではなくて、一言で言いますと、民間金融機関に金はある意味ではあり余っているのですね。俗に、千三百兆あると言われていますね、二百兆が三百兆になったわけですが。この金をいかに困っておる中小企業に引っ張り出してくるか、誘導するかという仕組みをやるのが政府の仕事じゃないか。
それは、さっき冒頭に申し上げたように、在来の政府系金融機関、例えば中小企業金融公庫あたりに財投の金の枠を少々ふやして出すのではなくて、一言で言いますと、民間金融機関に金はある意味ではあり余っているのですね。俗に、千三百兆あると言われていますね、二百兆が三百兆になったわけですが。この金をいかに困っておる中小企業に引っ張り出してくるか、誘導するかという仕組みをやるのが政府の仕事じゃないか。
結局未消化を残すということは一般会計からの繰り入れを少なくするということですから、ひょっとしたら、五十九年は住宅金融公庫とか農林漁業金融公庫とか国民金融公庫とか中小企業金融公庫あたりに余り貸すなよ、そんな行政指導をなされたのではないですか。
をちょうだいいたしておりますが、中小企業の問題に絡めて若干お伺いしたいんでございますが、この政府系金融機関の中小企業金融公庫、商工中金とか、あるいはまた国民金融公庫とか、この辺の融資枠が拡大されるというようなことの中で、ある意味ではこれが中小企業の投資拡大につながるというようなことをいろいろ言われておりますけれども、反面では金利問題につきましては、これは民間金利もそうでございましょうが、逆に中小企業金融公庫あたり
○桑名義治君 いまのお話では、中小企業金融公庫あたりは九・四%で、市中銀行は九・五%から一一%で、まだまだこういう政府系金融機関のほうが非常に安いと言われましたが、この話を聞いてみると、安くても〇・一%程度の安さなんですね。
いまこの事業団の融資業務につきまして、銀行の代理貸しにするか、直貸しにするかということが問題になったようですが、このことは事業団の融資だけでなくて、これは政府機関の中小企業金融公庫あたり、そのほかの金融機関もああいうふうに銀行を通じて代理貸しやっているわけですがね。本来から言えば、これは直貸しが私はいいと思うのですが、ただこの代理貸しで、銀行が融資をする際に審査をする。
そうするならば、やはり中小企業金融公庫あたりが主体になって、それらの双眼鏡の業者のような小規模零細の貸し付けをやらなければならないと思うわけであります。外貨を獲得する割合からいっても、年間二億円くらいの程度では非常に少ないと思いますが、この点はもう少しふやすわけにいかぬのですか。
その中で中小企業金融公庫あたりから金を一千万円くらい借りたとしても、銀行のほうで手形割引をやる場合には三割くらいは銀行にとめ置かれておる。だから七百万円くらいしか手に入らない。結局、中小企業金融公庫などのように、中小企業を育成するために設けられた資金が、大企業のほうにそれが奉仕されているというような形態がある。
しかも、いまのように、兵器産業にどんどん融資されて、そうしてほかのほんとうの産業、いわゆる金が足りなくて困っているような中小業者に対する融資は中小企業金融公庫あたりで、ごくわずかのもので食いとめられてしまっておる。そうして、こういう大量の資金がそういうものにつぎ込まれていくということになると、これは問題だと思うのですね。
○八木(昇)小委員 こまかくは懇談の際にでも聞くといたしまして、最後に次の点だけ承って終わりたいと思いますが、むろん合理化事業団とか開発銀行から金が借りられるようなところは一つもないと思いますけれども、一体、現在、民間の金融機関あるいは中小企業金融公庫あたりから借りているところもあるかと思うのですが、この残余の、現在生き残っている炭鉱の金融機関から借りておる金額の総トータルといいますか、大体どのくらい
いまのところでは、ただいま佐藤さんからも御指摘がございました、同じような性格の中小企業金融公庫あたりと、大体同じような給与の状況ではないかと思います。それではたしていいのかどうかということについては、いろいろな問題がございますけれども、今後一そう研究してまいりたいと思います。
そこで、いろいろ私ども内部で実は相談いたしておる最中でございますが、ほかの国民金融公庫とか中小企業金融公庫あたりも相当膨大な委託金融機関を持っておるわけでありますので、私ども、せっかくそういう機関があるなら、別に委託金融機関をふやすことも必要ないのじゃないかということを考えております。
そういう方法も中小企業金融公庫あたりとも十分連絡をとらして進めてまいりたい、同時にあわせてこの転換社債をこの株式引き受けの補助手段として認めるという方法も新しくそういう道も開いておいたほうが、非常に中小企業の育成のためにいいのじゃないかというふうに考えて、こういう制度を提案いたしたわけでございます。
これは普通の中小企業金融公庫あたりの貸し付けと大体同じような扱いをやっていきたい。
したがいまして、われわれとしては、運用面については、やはり中小企業性というものをどういうところに見るか、それに該当する中小企業者に対していろいろ手厚い助成なり保護の政策をやっていくということでございまして、たとえば中小企業金融公庫あたりの融資の場合を見ましても、五千万円以上の会社に対する融資というものはごくわずかでございますから、たしか二%程度じゃないかと思います。
それから金融機関につきましても、中小企業金融公庫あたりは五千万円になったからといって、上のほうに金を持っていかれないように、運用面で十分気をつけるように注意をいたしております。
もちろん政府関係の中小企業金融公庫あたりは、これは原則として設備資金等については五年以内で貸しております。貸しておりますが、これはもちろん九分の利子を取っておるわけでございます。特別の措置でございますので、五年間ということの取りきめをしておるわけでございます。
たとえば中小企業金融公庫あたりの貸し付けの期間につきましても、これも先生この間総理に御質問なさったわけでありますが、原則として五年ということになっておりまして、もちろん個々の事情によりまして、五年以上になる、七年、八年というものもございますから、個々のケースについていろいろ適切に運用いたしておりまするが、政府の貸す設備近代化補助金について、五年では短いじゃないかという御議論は成り立つと思いますが、しかしそれじゃ
あとの金融につきましては、これは市中銀行が融資しておるわけでございますが、特に中小企業の金融機関といたしまして、中小企業金融公庫あたりで相当部分のめんどうをみておるというふうに考えます。
現在中小企業金融公庫あたりで、中小企業の、ことに設備資金その他の資金の調査をやっておりますが、ああいったものがだんだん積み重ねられていきますと、中小企業関係でも、この設備投資資金の予定というものは、たんたんとつかめるんじゃないかと思います。
なぜかならば、第一次取得者でこの債券を持っている人というのは、よほど金を持っている人、金融なんかあまり心配のない人で、たとえば商売人でいえば、国民金融公庫だとか、信用保証協会だとか、あるいは中小企業金融公庫あたりから、何とか金を借りたいとか、電話加入権を質に置いても何とかしなければならないなんという人は、第一次取得者の権利はもうすでに放棄して売り払っておるはずなんです。