1997-03-21 第140回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
なお、近代化の問題につきましては、平成七年の七月に中小企業近代化促進法に基づく中小企業近代化計画を策定いたしております。
なお、近代化の問題につきましては、平成七年の七月に中小企業近代化促進法に基づく中小企業近代化計画を策定いたしております。
そういった中で、さらなる強力な取り組みをする必要があるということで、平成六年から、良質な生コンの安定供給確保ということをさらに推進するために、品質管理の徹底ですとか、あるいは企業経営の近代化、集約化、数が多いところをどうやって集約化していくか、さらには取引の近代化といったところを一層促進しようということで、中小企業近代化計画を策定いたしますとともに、第三次の構造改善計画を承認した次第でございます。
また、沖振法等に基づきまして中小企業近代化計画を策定いたしまして、中小企業の設備の近代化、経営の合理化等を図ってまいったところでございます。また、平成元年には百億円の補助を沖縄県に行いまして産業振興基金を設置いたしまして、その運用益を活用いたしまして情報産業などの戦略的な産業の育成あるいは人材バンクなどの人材育成のための事業などを行ってきているところでございます。
通産省が発行されました一昨年の「生コンクリート製造業の中小企業近代化計画の説明資料」、これを見てみますと、「生コンクリートは我が国の社会資本の整備に不可欠な建設基礎資材であり、その品質確保は生コンクリート業界の最重要課題といえる。」あるいは「生コンクリートの品質については、現行日本工業規格に定める基準を上回る水準の確保に努めるものとした。」
また、沖縄は、先生御案内のとおり中小企業の割合というか、極めて中小企業が大多数を占めておる、こういう実態にあるわけでございまして、沖振法等に基づきまして中小企業近代化計画を策定いたしまして、設備の近代化とか経営の合理化、経営体質の強化、こういったところに努めていることも事実でございます。
また、特に沖縄の中小企業、これが大きな割合を占めておること、中小企業が大部分であることは事実でございますので、その近代化を図りますために、沖振法に基づきまして中小企業近代化計画を策定いたしまして、設備の近代化とか経営の合理化を進めて企業体質の強化を図る、それと技術力、経営力の開発、向上を図ってきたところでございます。
また、特に沖縄に多い中小企業等につきましては、沖振法等に基づきまして中小企業近代化計画を策定いたしまして、同計画に基づきまして中小企業の設備の近代化……
このために、通産省としては石油製品販売業を昭和五十八年十一月中小企業近代化促進法に基づく特定業種に指定いたしまして、六十四年度末を目標とした中小企業近代化計画を本年五月に策定したところであります。現在は、業界において構造改善計画の策定作業が進められておりまして、近々その承認申請が通産省に対して行われる予定と承知しております。
揮発油販売業におきましても、こういう環境の変化に対応いたしまして、効率的な販売体制、それから安定的な経営基盤の確立ということを図っていきますために、設備の近代化、経営の合理化、適正な取引慣行の確立というような構造改善を進めていくことが必要であると考えておりまして、こういう観点から、ただいま長官が御答弁申し上げました一つでありますところの中小企業近代化計画の策定、承認というものを急いでいこうというふうに
五十二年四月に中小企業近代化計画を定めまして、五十六年度まで五年間にわたりまして設備等の近代化を行ってきたところでございます。この設備の近代化につきましては、品質検査機とかあるいはＰＯＳ端末機、ポイント・オブ・セールス端末機などの設備の普及につきましては、ほぼ所期の目標を達成しておりまして、総額一千億円程度の近代化資金の投資を行ってきているわけでございます。
これがまとまりまして中小企業近代化計画ができまして、その後これを実行していくという段階でございまして、この効果が出てくるのは少し先になろうかと思います。
それで、現在生コン業界につきましては、中小企業近代化計画におきまして、こういった品質の保証ということを行いますよう品質管理監査制度の確立ということを指導しております。この計画に従いまして、また生コン業界におきましては構造改善計画ということを実施しておりますので、この管理制度のもとに品質保証ということを行っております。
なおつけ加えて申し上げますと、昭和五十三年の三月に策定されました自動車教習所業に対します中小企業近代化計画というのがございます。これも各教習所における教習水準向上のための施策にいわば資金的裏打ちを与えるようとするものでございまして、警察といたしましてもその促進について種々の指導を行っておる、こういうことでございます。
中小企業近代化審議会の大蔵部会が昨年の四月十一日付で発表しました「清酒製造業の中小企業近代化計画」というものの中に、「販売力に見合った生産の実行と、過当な値引、リベートの圧縮に努める。」というふうに書かれております。この「過当な値引、リベートの圧縮」、こういうことを言わざるを得なかった実情はどうなのか、これをまず伺いたい。
これに対して、ＬＰガス販売事業者を昭和四十六年に中小企業近代化促進法第三条の中小企業近代化計画の指定業種として近代化を図ってきたわけでありますが、これによってどのように改善されてきたのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
しかし、私どもといたしましても、民族の酒ということで、やはり国産のお米を使ってやっておる日本酒につきましては、何とかこれを保護育成していかなきゃいけないという見地に立ちまして、たとえば昭和三十九年八月から中小企業近代化計画も発足さしております。 第二に、四十五年から四十八年にかけまして、清酒業の安定法による転廃給付金事業も実施しております。
しかし、この企業格差につきましては、中小企業近代化計画によりまして、中小企業の育成によりまして可能な限り格差解消策をやろうということで現在やっておるわけでございます。
しかし、私どもといたしましても、清酒製造業につきましては、先般来申し上げておりますように、中小企業近代化計画によります中小企業の育成、企業規模の格差の解消、トップ企業についてはこれ以上シェアを伸ばさないように、たとえばその企業のトップの方に自粛を求めていく、免許とか許認可事務の運用については、その業界の実情を十分考えた上、免許あるいは許可をするというようなことを通じまして、できるだけそういう弊害が生
しかし、私どもといたしましては、たとえば他の中小企業の業種に先駆けまして、三十九年からすでに清酒製造業の中小企業近代化計画というものに着手いたしまして、その近代化について非常に努力をしております。それからさらにまた昭和四十五年には、清酒業安定法によります転廃給付金も支給するとか、あるいは信用保証事業も行うというようなこと、あるいは原料米に対する助成にも努力する。
それから第三点は、しからばそれで将来どうなるかというお指摘でございますが、林野のガイドラインといたしまして普通合板製造業中小企業近代化計画というのが昨年の三月三十一日に出されております。
中小企業近代化計画についても、国が計画を定めるのでなく、同様の考え方でやった方が、同様の考え方というのはいままで述べた考え方ですが、実情に合ったものができるのではないか、こういうように私は考えますが、大臣、私の考えが間違っておりますか、どうでございますか。
○須藤五郎君 中小企業近代化計画は主務大臣が定め、その計画のもとに当該指定業種に属する中小企業者や中小企業団体に対し必要な指導を行う、こういうふうにありますが、これまでどのような指導をやってこられましたのでしょうか。
第二は、中小企業近代化計画の計画事項として、新たに従業員の福祉の向上、消費者の利益の増進等を加え、その充実を図ることといたします。 第三は、従来の個々の業種内での構造改善事業に加え、関連事業者との協調による構造改善事業についても助成を行うこととし、より総合的な構造改善を積極的に推進することといたします。
本案は、このような経済事情の著しい変化に対処して、中小企業の成長発展を図るため、中小企業近代化施策の一層の充実を図ることを目的として提案されたものでありまして、その改正点の 第一は、国民生活との関連性が高い物品または役務を供給する、いわゆる国民生活関連業種を近代化施策の対象業種に加えること、 第二は、主務大臣が定める中小企業近代化計画の事項として、新たに「従業員の福祉の向上、消費者の利益の増進、
第一点は、従来の法律では中小企業近代化計画の円滑な実施を図るためというふうに述べておりましたところを、近代化計画を策定し、「中小企業の構造改善を推進するため」という言葉を加えておりますが、これは現在やっておりますいわゆる特定業種によります構造改善というものが、従来現にやっておりながら目的に入っておりませんでしたので、この際その関係の規定を加えたという趣旨でございまして、これによりまして実態が変わるわけではございません