1986-02-14 第104回国会 参議院 商工委員会 第2号
先ほど来お話が出ておりますけれども、事業転換計画の作成あるいは承認等に対する手続、これも既に同僚議員から質問が行われておりますから承知いたしておりますが、さらに一点、私からつけ加えてお願いをしたいと思いますのは、従来、私自身の経験からまいりまして、といいますのは、中小企業近代化政策あるいは構造改善、特定構造改善計画等々の作成のときに、地方の都道府県の担当窓口と出先の通産局との間に十分意思の疎通がなされておりませんで
先ほど来お話が出ておりますけれども、事業転換計画の作成あるいは承認等に対する手続、これも既に同僚議員から質問が行われておりますから承知いたしておりますが、さらに一点、私からつけ加えてお願いをしたいと思いますのは、従来、私自身の経験からまいりまして、といいますのは、中小企業近代化政策あるいは構造改善、特定構造改善計画等々の作成のときに、地方の都道府県の担当窓口と出先の通産局との間に十分意思の疎通がなされておりませんで
この中小企業近代化政策の徹底を前提として、中小企業に対する長期資金の供給不足解決の方向に融資集中機構が改められたときは、初めて中小企業金融問題が解決されることになると存じます。減速経済の進行により、中小企業の近代化促進貸し付けも減速しているような状態であると考えられます。 そこで、お願いやら要望でございますが、金利負担の軽減、低金利と申しますか、無利息でひとつ貸し出しをお願いしたい。
特に、主として国民の零細な資金を原資とする財投が、当委員会においてもたびたび指摘されましたように、大企業、商社等に流れ、反面、国の中小企業近代化政策は遅々として進まず、産業構造は跛行し、そのひずみも含めて国民生活を圧迫してきたことは看過できないところであります。 今日の狂乱物価といわれる事態の引き金は、ほとんど昭和四十六年度の財政運営の失敗に起因すると言っても過言ではありません。
このように、政府の中小企業近代化政策は、真に中小零細企業の立場に立つものではなく、もっぱら大企業の経済的支配を強め、国際競争力強化を目的としたものにほかなりません。歴代政府の大企業奉仕、輸出第一主義の政策こそ、わが国中小企業の困難の根本的原因となっておるのであります。
なお、中小企業の近代化といいますのは非常に大きな問題でございまして、本法だけではこれをカバーしきれないと思われますので、先ほど御説明申し上げたのですが、中小企業の融資金融、財投、税制等各般の中小企業近代化政策の一環にこれを組み入れまして、総合的に中小企業の近代化をはかってまいりたいと考えておるわけでございます。
今日、景気の停滞下にあって、政府の中小企業近代化政策の有効性が再び問題となってきていることは、総理もすでに御承知のところであろうと思います。政府の中小企業政策のあり方、なかんずく近代化政策の有効性ということについては、昨年度の中小企業白書に対する質問でわが党がすでに指摘したところであります。
の面でだんだんに追い着いて、さらに追い上げられてまいりますので、いわゆる技術を生かしましたアイデア、あるいはファッション、デザイン、そういった技術を生かした高級品に漸次輸出を切りかえていくと、こういったことが基本的な施策として必要であろうというふうに考える次第でございまして、従来から、中小企業のこういった近代化、合理化につきましてはいわゆる構造改善政策、あるいは中小企業近代化促進法によります中小企業近代化政策
現在わが国の中小企業政策の主要な柱は、いわゆる中小企業近代化政策です。具体的には、個別企業における設備の近代化、それから共同化あるいは集団化といった施策が講じられております。最近取り上げられるようになっている協業組合制度もその一つです。私は、中小企業が新らしい機械を入れて近代化したり、あるいは共同化や集団化によって中小企業者が結集することは、中小企業者にとって有益であることは言うまでもありません。
これまでの中小企業近代化政策が、個別企業の生産力増強政策にかたよっていたということはしばしば指摘されているが、今後、近代化・合理化を円滑に進めてゆくためには、中小企業自身の体質改善に力を注ぐと同時に、中小企業をめぐる環境、なかんずく大企業との関係改善に目を向けてゆく必要がある。」
また、その数がきわめて多いということからみ合いまして、中小企業近代化政策を推進する上に大きな問題とされてきたのでありますが、本予算案におきましては、従来の経営改善普及事業の補強予算のほかに、新たに小規模企業共済事業団を創設し、相互扶助の精神に基づいて、小零細事業者がきびしい経済環境の中で直面しなければならない転廃業の問題も含めた諸問題に対処し、事業あるいは生活上の安定をできるだけ可能ならしめることをねらうとともに
そのために、せっかくのこの中小企業近代化政策が、その反対の側ではますます生産の集中を呼び起こしているということであります。したがいまして、生産の社会化が進んでいるわけでありますし、その谷間で倒産が起こっているわけでありますけれども、文字どおり生産の社会化が進みますと、他方では、中小企業に対するいわゆる社会的配慮というものが必要だと思います。
この減税措置と称するものは、池田内閣のいわゆる中小企業近代化政策の一翼であり、決して中小企業の独自の発展を保障するものとはなり得ないのみか、逆に合理化を早め、取りつぶしへの道を早めるだけであります。