1967-05-16 第55回国会 衆議院 商工委員会 第7号
大臣、四十二年度の通産省所管の政府提出諸法案、たとえば中小企業信用保険法改正案、貿易大学校法案、中小企業近代化促進法改正案、独占禁止法改正案、中小企業振興事業団法案等一連の自由化対策法案は親なし鳥です。宙に迷える浮き草法案として、われわれとして、とうてい審議対象とはなし得ない不確定法案であります。
大臣、四十二年度の通産省所管の政府提出諸法案、たとえば中小企業信用保険法改正案、貿易大学校法案、中小企業近代化促進法改正案、独占禁止法改正案、中小企業振興事業団法案等一連の自由化対策法案は親なし鳥です。宙に迷える浮き草法案として、われわれとして、とうてい審議対象とはなし得ない不確定法案であります。
次に、中小企業近代化資金助成法改正案及び中小企業近代化促進法改正案における中小企業者の定義に関する改正は、昨年与野党一致の議決によって成立いたしました中小企業基本法の趣旨に沿うための改正でありまして、一点の疑念の余地もないものであります。