2010-03-10 第174回国会 参議院 本会議 第8号
我々が政権を担っているとき、当時の野党からさんざん大企業優遇、中小企業軽視だとやゆされましたが、そんなことはありません。日本経済を支えてきたのは中小企業であり、その活性化こそが景気回復の大前提と考えております。しかし、実際に中小企業だけを支援する政策には限界があります。
我々が政権を担っているとき、当時の野党からさんざん大企業優遇、中小企業軽視だとやゆされましたが、そんなことはありません。日本経済を支えてきたのは中小企業であり、その活性化こそが景気回復の大前提と考えております。しかし、実際に中小企業だけを支援する政策には限界があります。
大企業救済偏重のこのような機構をつくり、中小企業対策をなおざりにする政府の相も変わらぬ中小企業軽視のあらわれではないかと思いますが、産業再生機構担当大臣並びに経済産業大臣の御所見をお聞かせ願いたいと思います。 次に、産業活力再生特別措置法に関連してお尋ねいたします。
これは少しおかしいんじゃないかと前から思っているわけでございますが、もうちょっとあれしないと中小企業軽視ということになりかねないと思うのでございますが、この辺はいかがでございましょうか。
わが党は、これまで一貫して、この比率を少なくとも二〇％にまで高めるべきであると主張してきたのでありますが、それが実現していないことは、政府の中小企業軽視の態度を示していると断ぜざるを得ません。
現在の租税構造の特徴は、所得税では勤労所得重課税、資産所得優遇のシステムを強め、法人課税においては中小企業軽視、大企業優遇のシステムにあります。 この大企業優遇の最大のてこは租税特別措置にあります。四十九年度における租税特別措置による減収額は総額で五千二百億円であります。
現在の租税構造の特徴は、所得税では勤労所得重課税、資産所得優遇のシステムを強め、法人課税においては、中小企業軽視、大企業優遇のシステムにあります。この大企業優遇のてこは、まさに租税特別措置にあります。 四十九年度における租税特別措置による減収額は、総額で五千二百億円であり、大幅減税といわれる三分の一強の減収となっております。
千六百六十万人が働く中小企業に対しては予算が一％にも満たず、中小企業に比較して三分の一強の就業者しかいない六百三十万人の農林業に対しては一兆円の予算が組まれている現実は、あまりにも農林業偏重、中小企業軽視の施策と断言せざるを得ません。
税制、金融、あらゆる面で中小企業軽視の政策を続けている佐藤内閣の冷酷ぶりを、われわれは許すわけにはまいらないのであります。（拍手） 第四には、農村破壊についてであります。 佐藤内閣は、農民の頼みとする米の食管制度を破壊し、その最後の希望をまさに奪おうとしています。
現在の租税構造の特徴は、所得税構造では勤労所得重課税、資産所得優遇のシステムを強め、法人課税においては中小企業軽視、大企業優遇のシステムが年々強化されていると言わなくてはなりません。しかも、税制改正のたびごとに大衆重課税の様相が顕著になってまいっております。
この一例をもってしても現在の租税構造の特徴は、所得税構造では、勤労所得重課税、資産所得優遇のシステムを強め、法人課税においては、中小企業軽視、大企業優遇のシステムをますます強化しているところにあるといわなくてはなりません。しかも、税制改正のたびごとに、税執行の面においては弱い者いじめの様相が顕著になりつつあります。
このような中小企業軽視の姿は、そのまま国の予算に反映され、今国会に提出されました一般会計予算を見ましても、中小企業対策費は、虫めがねでさがさなければわからないような、わずかなパーセントにすぎません。このような中小企業軽視の現状を打破するために、この際、思い切って全国の中小企業者の熱望にこたえ、中小企業省を設置すべきと思いますが、総理大臣にその決意のほどを承りたいのであります。
○吉川（久）委員 部長は御担当でないから内容についてはよくおわかりにならないようでございますが、どうも今まで農林省でやつております粗糖の割当についても、あるいは油の原料大豆の問題にいたしましても、その割当等についてのやり方を見ておりますと、どうも中小企業軽視の取扱いが今日まで非常に強く出ているんです。
又、先ほど質疑の際に申しましたが、この五条の十一の同族会社に対する再評価積立金の資本組入れ、こういうようなことをやめるということも、中小企業軽視或いは特にそれを取上げないということ、これもいろいろ小さい理窟はあるでしようけれども、私はこういうことについても、本来ならばこれを削除したいのでありますけれども、まあ一応そういう不満の点を数々申述べて賛成をいたします。
それが同族会社だからと言つてこれの減免に与かれないということはおかしいので、こういうところにも私は中小企業軽視という態度が現われておると思う。成るほどいろいろの事業税の軽減だとか、或いは積立金課税の是正ということもあるが、積立金課税の是正に至つては当然の是正なんで、今更中小企業庁のほうであれで一点儲けたというような考えでは困るので、こういう点は私は本当はこれも削除したいのです。これから削りたい。
それから認可権の問題でございますが、大企業偏重で中小企業軽視、こういうようなことではその主管官庁に認可権を渡すのはおかしいじやないかというおぼしめしでありますが、しかしわれわれといたしましては、日本全体の経済のあり方について通産行政をやつておる次第でございまして、大企業に重いとか中小企業に軽いとかいうことはございませんで、むしろ形の上でごらんくだされば、仰ぜになれば何とでも仰せになれましようけれども
一、二の例を申し上げますと、たとえば政府の財政経済政策に基くものといたしましては、傾斜生産及び傾斜金融方式並びに融資規則による大企業偏重と中小企業軽視、それから中小企業に対する基本対策の欠如、ドツジ方式安定政策施行による一般的不況の中小企業へのしわ寄せ、増税及び徴税の強行、政府の支拂い遅延。
ここにも中小企業軽視、民族産業軽視の傾向が非常に現われて來ておるのであります。地方の出張所をおやめになるのは千幾百人くらいの者の人員整理になると思いますが、この出張所は人員整理ということだけでおやめになるのですか。あるいは地方の商工局出張所は、機能上必要がないとお思いになるのでありますか、この点をお聞きしたい。