1986-05-08 第104回国会 参議院 法務委員会 第9号
あるいはベルギーにおきましては中小企業貿易局というようなところが許可しておるわけでございますが、そうした際にも別の観点から同じようなチェックが行われているようであります。
あるいはベルギーにおきましては中小企業貿易局というようなところが許可しておるわけでございますが、そうした際にも別の観点から同じようなチェックが行われているようであります。
そのために弁護士活動についても入管あるいは中小企業貿易局というようなところの労働需要に対する評価というようなものが非常に重要視されております。我が国におきましては、そういう観点よりもむしろ法律事務を取り扱う、そういう外国法事務弁護士が適正かつ確実に職務を遂行し、国民あるいは居住者の法律生活の安定に資することができるかどうかというような観点から、そのような問題を考えるということになろうかと思います。
ぜひひとつ委員会等において政府の考え方を聞いてもらいたいということでございますから、ある程度の考え方が明らかになった上で書類を出したいということであろうと思いますから、当然中小企業貿易というものの重要性はこれからますます大きくなってまいりますので、これの建設にぜひ参画をさせるようにしていただきたい。
中小企業団体六団体等からもいろいろの要望が通産省に出ておると思いますけれども、輸出の奨励制度、金融制度、そういう制度はなくすんだという中で、輸出関連の中小企業、貿易関連の中小企業を一体どうするのかという点は、どのようにお考えになっていますか。
これは、中小企業貿易というふうなことでなしに、農業——最近の新聞によりますと、もう出かせぎの働き口もだんだん狭められてきた、こういうことも伝えられております。いろんな連鎖反応を起こしておると思うんです。
政府は中小企業の輸出をどの辺まで伸ばそうと考えておられるのか、今後の中小企業貿易の基本政策とともに伺いたい。 また、最近の米国における保護主義の台頭と、発展途上国との米市場における競合問題などにより、わが国の輸出市場も再検討の必要に迫られております。
それと申しまするのは、たとえば対米輸出の不振、こういう問題が出てきたり、また発展途上国からの追い詰め、これは日本の中小企業貿易が両者から追い込まれて、はさみ打ちのような形で非常に苦悩におちいっているということもこれ事実だと思います。
特に中小企業貿易の打撃というものは大きいと私は考えるが、そこいらの点について、どのように大蔵省は見通しておられるのか、また通産省はどうお考えになっいらっしゃるのか、ひとつお答えを願いたいと思います。
したがって、ジェトロの持つ中小企業貿易振興に対する役割りをわれわれは高く評価しておる次第であり、いままでの実績に対してもこれを評価するにやぶさかではないと思う。
私は十一月の十三日から二十七日まで、いわゆる日本の中小企業貿易促進のためにソビエトに参りまして、ソビエト共産党の代表、それから政府の代表である貿易省の方々と会って、いろいろと貿易問題について私話してまいりました。そのときに、いろいろとソ連におけるところのいわゆる経済の発展、産業問題、こういうことをつぶさに私も調査してまいりました。
○中村（重）委員 いわゆる問題になっている中小企業貿易商社、その数がどの程度で、またこの貿易専門家を養成をする研修機関に入り得る対象となる商社マンはどの程度あるというふうに調査していらっしゃるのか。
なかんずく貿易振興の中でも、中小企業貿易というものがきわめて大きな役割りを果たすのであります。また、このプラント輸出の面において、そのことを大きく前進させなければならないと思う。まあ法律案の改正が期間だけでありますから、これは内容的には従来どおりということになります。ですけれども、運用いかんによっては大きな効果を発揮することができるであろうと思う。
たとえば中小企業館だとか、中小企業貿易館だとか、そういうものが必要ではなかろうかと思うのです。 さらにもう一つは、さっそくながら先日ここを通過いたしました官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律を直ちにこの協会がする事業にも適用する。そうして設備その他についても一部大手の建設業者のみを潤すのではなくて、中小企業に十分にそれが還元せられるような施策を考えてもらいたい。
また、中小企業貿易を振興するため、海外市場の調査、開拓の機関を整備し、かつ貿易金融の円滑化をはかり、さらに中小企業が海外において行なう技術協力その他経済協力活動に対しましても、指導と奨励の手を差し伸べて参る考えであります。 具体的政策内容の第二といたしましては、産業別にきめのこまかい振興政策をとるべきことを提案いたしております。
そこで日本の国会は、そのような弱点をカバーする意味において、中小企業の振興のために、中小企業貿易者の振興のために、わざわざ法律を設けてジェトロというものを作ったんだ。
ここで農林漁業、中小企業、貿易という、こういうものが一応経済基盤強化のために必要だと思われる。これ自体がいいとは思いませんが、そういう項目を掲げておられる。そこへ労働協会とこうくると、労働協会というものを作って、先ほど言ったように、われわれは、これは運営にもかかっておりますが、下手をやると、かつて産報的な、労働組合運動に水をさすような動きをするのではないか、このようにすら考えております。
これらの請願の内容については、すでに請願文書表において十分御承知のことと存じますが、大部分は、目下審議中の小売商業特別措置法案関係であり、他は中小企業、貿易、鉱業、電力等各般にわたっております。
○豊田雅孝君 先ほど私が質問しました趣旨は、この際かような施設こそ、中小企業貿易のために必要であり、また、それであればこそ、効果も十分発揮するだろうという見地から質問をしたのでありますが、中小企業貿易商社の立場から、従来の行き方でジェトロはよかったというふうに安田参考人はお考えであるか。
これは私の偏見かもしれませんですが、今、大臣もお触れになりましたが、私は大事なことは、今後このＬＣ制度が廃止をされて、拡大をされていくということになりますと、やはり一番大きな問題は中小企業貿易業者だと思うのであります。
○大竹平八郎君 同様の問題をいま一点お伺いいたしますが、これはやはり輸出問題といたしまして、商社との関連、すなわち貿易業者と中小企業との関係になるわけでございますが、これはまあ御承知の通り相手国輸出業者に対する信用の問題と、それから海外市場におけるいろいろのことは一切商社にまかしておるのが中小企業貿易の業者の現状なのであります。