2020-12-01 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
その前提になるのは、この財政審の方に出てきますけれど、要するに中小企業論ですね、これはアトキンソンさんとかもおっしゃっていますけど、規模が大きくなればスケールメリットが出ますから、労働生産性が高くなるのは当たり前のことでございます、当たり前のことです。労働生産性は大企業に劣るかもしれませんけど、中小企業事業者の中にはそもそもスケールメリットなんか目指していない事業者はいっぱいいるわけですね。
その前提になるのは、この財政審の方に出てきますけれど、要するに中小企業論ですね、これはアトキンソンさんとかもおっしゃっていますけど、規模が大きくなればスケールメリットが出ますから、労働生産性が高くなるのは当たり前のことでございます、当たり前のことです。労働生産性は大企業に劣るかもしれませんけど、中小企業事業者の中にはそもそもスケールメリットなんか目指していない事業者はいっぱいいるわけですね。
そういう中において、かわいそうな中小企業論を超克して、しっかり稼げる中小企業政策に我々は進むべきだと思っておりますけれども、経産省、中小企業庁とともに力を合わせて、財務省としても、今回の軽減税率の導入ということを踏まえて意気込みというものを聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いします。
経済政策と社会政策がごっちゃになってとかく中小企業論は議論されるような気がするんですけれども、この二つの側面、大臣、どのように考えたらいいでしょうか。
○吉井委員 少し具体的に入っていきたいと思うのですが、私も、大臣おっしゃったように、脱中小企業論ですね、この立場は先ほどもお話ししましたように反対です。
○吉井委員 現在の中小企業基本法、この中にある格差の是正というは、当時の二重構造論を背景にした非近代的な中小企業構造を事業の共同化等の規模の拡大により克服する、いわば脱中小企業論ですね。こうした中小企業の規模拡大で、どんどん大きくして大企業にしていくというとらえ方、こういう問題、ここについては、これは誤っている、問題だというふうに私は思っております。
私どもがかつて若いころ、中小企業論というものを勉強したころには、いわゆる二重構造をどうするかということがすべての問題であったと言っても言い過ぎでなかったわけであります。中小企業は景気の悪いときに大企業の減収をショックアブソーバー的に吸収する、そういう機能を持っているなどということが言われた時代がありました。
それから、これももう一つ私ごとで申しわけございませんが、私、そういうことで実家が実家なものですから、大学へ参りましたときにも中小企業の勉強をしたいということで、当時、後で学長になりました上田貞次郎先生に入門をしたわけでありますが、山中篤太郎先生がその学問の後を継がれまして、中小企業論というのを確立したわけでございます。
専門は、中小企業論、経営管理論それから経営立地論が本来の専門ですけれども、経営立地論に基づく地域開発あるいは都市計画というあたりで中小企業を二十数年にわたりずっと勉強させていただいてまいりました。 本日は、中小企業の直面する諸問題と対応する方向というふうなことで課題をいただいていますが、特に一番問題になっていることというのは、中小企業が急激に減っているという問題だと思います。
これは伝統的中小企業論であります。
もう一点、中小企業がこのＭＥ化を進める上で一番何がネックかといいますと、実は従来の中小企業論からいいますと、資金的余裕がなく、新しい機械を導入できないというのが大きなネックでありましたが、今度の場合にはそれは大変小そうございます。私が持ってまいりました皆さんのお手元にある資料でも、後でごらんいただきたいと存じますけれども、資金調達が困難で導入してないという理由は大変小そうございます。
でありますから、利益に反するということなら別として、ひとつ大きなメリットに属することは、やはりそれは意を通じて賛成を求めるという努力をすべき問題じゃなかろうかと私は思うので、これ以上のことをあなたにアドバイス申し上げるということは、参考人にたいへん失礼だということになると思うけれども、お話を伺っている限りについては、何かどこか見落とされているような問題が存在するのじゃないか、こういうことで、私はもう中小企業論者
さらにまた中小企業問題というものは、過当競争論というものが必ずこれに結びついておったわけでありまするけれども、過当競争論を前提とした中小企業論というもの、これは結局、いわゆる二重構造を前提にし、非常に労働力を前提にした考え方でございまして、そういうものを前提にしていろいろ施策が立てられておったのではなかろうか、こういうふうに考えるわけでございます。
幸い民社党さんのほうは、常に中小企業論に対しましては、先陣を切っていただいておりまして、特に中小企業基本法の制定にあたりましても、非常に貴重なる御意見をちょうだいしたわけでございますし、先般も民社党の幹部の方とお出合いいたしまして、いろいろとほんとうのお話も承りましたので、そうしたことを十分頭に入れまして、今後先生のおっしゃいました御意見並びに御趣旨のとおり力強い政策をひとつ打ち立てていきたい、こういうふうに
現在中小企業論の講座のある大学もございますが、これをもっと多くするようにしたらよいのではないか、こういうふうに思うのですが、長官どう考えておられますか。
だから、これを放置しておいて中小企業論をやるなんということは、およそナンセンスなんですね。そういう御認識を通産大臣がお持ちになっておるかどうか、それだけを伺っておきたいと思います。また、いずれこのことについてはもう少し伺いたいと思います。通産省の認識いかんによっては私の意見も述べてみたいと思っておりますが、私はそういう工合に産業界とずっと接触してみて感を新たにしているのです。
大体四二％というのは非常に高率でありますために、そういうようなことも配慮せられたのでありますが、中小企業にとりましては——これは中小企業論を申し述べぬと話が通じないのでありますが、皆さんは、その方面に十分の御認識を持つていらつしやる方々でありますので、簡単に申しますと、わが国には大体法人といたしまして、非常に中小の法人が多いのでございます。