2009-04-22 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
したがいまして、電話等の催促は各ブロックの中小企業課等の担当課でやってございますので、本庁及びブロックで対応しているということでございます。
したがいまして、電話等の催促は各ブロックの中小企業課等の担当課でやってございますので、本庁及びブロックで対応しているということでございます。
またあるいは商工労働部というようなところの特定の、例えば中小企業課というようなところで指導事業を行っていた職員についていえば、それはむしろそのまま他の仕事につくというような形で人員配置、再配置をされるというようなもろもろのケースがあるようでございますが、いずれにいたしましても、私ども、中小企業者の支援事業に当たる最先端の人たちはぜひ民間の方々の専門的な能力をというふうに考えておるわけでございます。
これに必要な人員でありますが、通産局におきましては定員として十三名用意されておりますが、これは調査の時期には中小企業課の職員が随時応援をするという体制で処理いたしております。 それから中小企業庁自身におきましては、下請振興の仕事と取り締まりの仕事、これは融通をして仕事をいたしておりますが、八名の人員を用意いたしております。
そこで時間もありませんから、では、沖繩総合事務局に中小企業課ですか、中小企業対策室ができたのは皆さんいつだとお考えなのか、そういろいろやっているとおっしゃいますが。御答弁ありますか。
県議会も困って、県の商工労働部の中小企業課が間に入って両方の言い分を聞きながら、ある程度あっせん役をやったということですけれども その中で、大企業である東京瓦斯が示したものは、パイプをとにかく敷設をして、ガバナーステーションですか、そういうものをつくる、そこから今度はどんどんガス供給を始めるというような場合に、既存のＬＰＧを配管し敷設をしておったその施設を撤去する際に、小零細業者は立ち会え、立会料として
○外山政府委員 現在の通産局の中小企業課の職員は、中小企業課長の指導のもとに中小企業行政を、地方通産局としてやっているわけでございます。その職員が、こういった機能を持って充実される、つまり増員されるというふうに御理解いただければよろしいかと思います。 したがいまして、中小企業庁が、今度ふえる人に対して、いままでの人とは違って、特別に直接の指示をするわけではございません。
中小企業課におるんですからね、二人ないし三人。だが、通産局の中小企業課の課員だが、中小企業課の仕事をするのじゃなくして、あなたから、外山長官から指示が出たことをやるんだ。それを通産局長に、私からやります、そうすると、通産局長からそれが行って、本人たちは仕事をします、こういうことを言っているんですからね。先ほどから、あなたはそういうことをおっしゃっている。
○山本説明員 実際には、通産局の商工部に中小企業課というのがございまして、具体的な案件についてはそこが親身になってお世話をする、こういう体制をとっておる次第でございます。特に、たとえば山陽特殊鋼の問題につきましては、現地では大阪の通産局長が陣頭指揮をいたしまして、総力をあげて今日までその解決に努力をしてきておるのでございます。
特に先ほどもお答えいたしましたが、各通産局にそれぞれ商工部中小企業課というものがございますので、ここが当面の窓口になりまして、何でも御相談に応ずるという態勢を特に緊急にとったわけでございます。東発の場合は、東京通産局の商工部の中小企業第一課がこの窓口として現在活動を始めております。
あの問題を契機といたしまして、特に、最近中小企業の連鎖倒産が非常にふえる傾向にありますので、こういった事態に対処いたしまして、私どもといたしましては、さしあたりの当面の措置といたしまして、各通産局の商工部中小企業課を一応窓口といたしまして、今後不幸にしてこういった黒字倒産というようなことを余儀なくされる中小企業者に対しまして、できるだけ今後の注文の転換、ときには生産業種の転換を含むかと思いますが、そういったこととか
○中野政府委員 私もその当時の事情はちょっと詳しくは知りませんが、確かに中小企業の指導面の仕事につきまして各府県いろいろな機構で、たとえば県庁の商工課といいますか中小企業課といいますか、そういうようなところで直接やっておるところもあるし、あるいは府県によっては中小企業の指導所あるいは商工相談所というふうな特殊法人をつくってやっておるところもある、あるいは府県の職員がそのまま指導所の仕事を兼ねるというふうな
また地方の通産局におきましても同様でございまして、地方の通産局に中小企業課というようなものがございますが、非常に仕事の忙しいせいもございますが、実働何人程度これに当たっておるかということは、それほどいままでのところは多い人数でないと思います。正確な数字につきましては、後日調査をいたした上でお答えいたします。
府県庁におきましては——この課の名前はところによつて違うようでありますが、商工課でありますとか、中小企業課でありますとか、おおむね商工部、経済部の中に担当の課があるのでございますが、そこが中小企業行政の末端第一線となりまして、それぞれの施策の徹底を期しておるというのが実情でございます。
然るに商工省でこういう外局を造るということになつて、そうして都道府縣が綜合的にやるということになつたために、今までなかつた各府縣廳に改めて中小企業課というものを設けて、そうして人を募集しておる。かくのごときは自分達と重複するし又一つ余計なところができるのであるから、むしろこの際府縣にそういうものを設けることは止めて欲しいという陳情であつたのであります。