1974-04-25 第72回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
計理士であるとか、あるいは中小企業診断員であるとか、あるいは経営コンサルタント、特に計理士あるいは中小企業診断員なんというのは、一定の資格を持っているんですよ。そういうところの指導もたくさん入っているわけでしょう。ですから、そういうところの指導と、それから商工会等の行なう指導、これは指導の内容あるいは質は違うものでしょうか。どうお考えですか。
計理士であるとか、あるいは中小企業診断員であるとか、あるいは経営コンサルタント、特に計理士あるいは中小企業診断員なんというのは、一定の資格を持っているんですよ。そういうところの指導もたくさん入っているわけでしょう。ですから、そういうところの指導と、それから商工会等の行なう指導、これは指導の内容あるいは質は違うものでしょうか。どうお考えですか。
三つ目に、中小企業診断員等あるいは商工会議所、商工会等の指導員等、民間指導員の活用をどのようにはかっていくのか。 四つ目に、商工会議所等の果たすべき役割りの範囲、商工会議所等がいまそれぞれの役割りを果たしておりまするが、それらの範囲について、この際お伺いをいたしたいと思うのであります。
結局この考え方は、一般金融機関、中小企業団体あるいは中小企業に関係する人たち、そういうものを除外した形において百万円の貸し付けを行なうということのようですが、むしろ税理士であるとか中小企業診断員であるとか、あるいは業界における一定の資格を持つ者であるとか、中小企業の健全なる発展に対応することのできる人たちをその審査の対象の範囲の中に加えることによって、広範な人たちが容易にこれらの制度を活用することができると
それから管理栄養士、理学療法士、作業療法士、熱管理士、中小企業診断員、衛生管理者、海事代理士、通訳案内業、航空従事者技能証明、運航管理者技能検定、不動産鑑定士、専門技術員、これは農業。それから林業専門技術員、水産業専門技術員、農業改良研究員、歯科技工士ということになっていたように思うのですが、これは間違いございませんか。
また、県段階におきますところの診断員におきましては、原則といたしまして、中小企業診断員試験の合格者、あるいは中小企業指導センターの診断員養成課程終了者というようなものを資格にいたしております。
○泉政府委員 自由業は、申し上げるまでもなく、弁護士、税理士、公認会計士、計理士、行政書士、司法書士、公証人、弁理士、海事代理士、計量士、測量士、土地家屋調査士、技術士、中小企業診断員等でございます。
私どもはまだ望みを捨てないで、それでは普及員を置こうではないかということで、その普及員の資格についてお尋ねしましたところ、いわく、会計士、会計士補、計理士、弁護士、中小企業診断員、大学出、とても二万円の給料では雇えません。名案ありとばかり、うちの七人の一人が、町の会計士に兼任してもらうという考えを出しましたところ、兼任は認めません、とのことで、万事休す。
それ以上、計理士とか会計士とか税理士とか、それから中小企業診断員の資格を持っている者、いろいろございますが、最低の資格は、新制の大学を出て数年の経験のある者という程度のもので考えられております。なお足りないところは研修を行ないまして資質の向上を補うという考え方をとっておるわけでございます。
商工会法を新しく作りましてこれに配置します経営改善普及員というような種類の者も、われわれの計算では、会計士、計理士その他従来の中小企業診断員全体の数、あるいはそれの働き工合等から見まして、その他地方における学校卒業者というものの数から見まして、今度やろうとしておりますのに見合う数を十分に充足できるという見込で仕事を進めておるわけであります。
それでは先ほど申し上げましたように、来年度のいわゆる中小企業診断員の関係の予算要求といたしましては、本年度までが百七十二名の人件費しかついておりませんでしたが、来年度は業種別の振興対策というものを考えております関係上、この診断員の数を三百人くらいにふやしまして、そうして業種別の総合診断的なものに重点を置くと同時に、今申し上げましたような零細企業を分担する個別の企業診断をやっていきたい、かような構想で
なお、この制度ができますれば、中小企業診断員との関連性を持たせまして、こういう技術士たるところの資格を与えられた方々が、関係官庁機関との連絡によりまして、中小企業診断員になられるということになりますと、その問題のところが、報酬の隘路を解決いたす一助にもなろうと思われますので、そういう点も考慮いたしておる次第でございます。
そこで今お話のこの法案の成立を機会といたしまして、中小企業の診断を専門に行う一つの公益法人的な団体を作つて行つたらどうかというお話でございますが、これらの点につきましては、実はまだはつきりした考えを具体的に持つているわけではございませんので、何らか若し各府県の中小企業診断員のレベルが向上いたしまして、相当充実をいたして参ります機会を捉えまして、中小企業の診断を中心といたしまする何らかそういう診断指導者