2017-05-30 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
中小企業等経営強化法の利用実態につきましては、この法律の施行、昨年の七月でございますが、施行後一年をめどに全体的な調査を行う予定でおりますが、委員御指摘の赤字の中小企業設備投資につきましては、先行的に一部地域、近畿地方におきまして分析を実施したところでございます。これによりますと、固定資産税軽減措置を利用した企業のうち赤字企業の割合は約一〇％ということになってございます。
中小企業等経営強化法の利用実態につきましては、この法律の施行、昨年の七月でございますが、施行後一年をめどに全体的な調査を行う予定でおりますが、委員御指摘の赤字の中小企業設備投資につきましては、先行的に一部地域、近畿地方におきまして分析を実施したところでございます。これによりますと、固定資産税軽減措置を利用した企業のうち赤字企業の割合は約一〇％ということになってございます。
ただし、設備投資の動向を見ますと、大企業設備投資よりも、特に中小企業設備投資が大きく落ち込んでおる。四―六で見ますと、大企業設備投資はマイナス一・三％でございますが、中小企業はマイナス三二％という大きな落ち込みになっております。
これはもちろん中小企業設備投資促進税制がなされていることも知っているんですが、そんなものではなくて、大蔵省となあなあでひそひそ話し合って、それじゃ何％だなんというような、我々が昔やってきたようなそんな話じゃなくて、もっと思い切ったことをやったらどうか。そうしなかったらこの経済は立ち直りませんなという感じを申し述べて、もう時間がいっぱいになつちゃいました。
設備投資につきましては、三月に公表しました中小企業設備投資動向調査によりますと、これは商工中金でありますが、平成九年度の中小企業の設備投資の実績見込みは前年度比七・五％城となっておりまして、平成八年度実績の一・四％増からマイナスに転じておりまして、先行きこれまた不透明感を出しております。
本年度から中小企業設備投資促進税制が施行されておりますが、かなりの中小企業がその効果に疑問を抱いておる。といいますのは、景気の落ち込みがひど過ぎて、このぐらいの投資減税ではメリットがないということなんです。 さらに、この制度による恩典を受けるためには、過去五カ年間の平均投資額を上回る投資をしなければいけない。
○国務大臣（山中貞則君） これはそこだけ、田代さん、比較しないで、政策目的ということで今回やりました比較でも、いまおっしゃったのは中小企業設備投資促進税制のことだと思いますが、その前にはエネルギー全体に対する税額控除も含めた制度も去年やりました。
他方、今回とられた住宅建設並びに中小企業設備投資の促進に資するための措置が盛られているということでありますが、地価の高騰、賃金の上昇率の低下、個人消費の低迷などが続く中で、いずれも中途半端であり、景気浮揚に寄与するものとは思われないのであります。 いずれにいたしましても、本改正案は、国民の強く期待する不公平税制の是正には消極的であり、むしろ不公平を拡大するものと言わざるを得ません。
他方、今回住宅建設並びに中小企業設備投資の促進に資するためにとられる措置は、いずれも中途半端なもので景気浮揚に寄与するものとは思われないのであります。 さらに、今回自動車関係諸税の暫定税率の適用期限を単純延長することとしておりますが、われわれが強く要請しております自動車関係諸税の簡素化、税収の使途の見直しにつきましては全く無視しております。この政府の怠慢は断じて許されるものではありません。
したがって、昨年十月の総合経済対策におきましても、中小企業対策を講じますと同時に、五十八年度予算において中小企業設備投資促進のための税制上の措置という施策を推進することにしたわけです。
それから、今回の法律改正の中小企業設備投資に対する減税措置の問題でございます。 中小企業の設備投資を促進するための措置といたしまして、現行の中小企業等の機械の特別償却制度につきましては、その対象となります機械装置の取得価額の合計額のうち、過去五カ年間の平均投資額を超える部分について、本則の一四％ではなく三〇％の特別償却を適用しておること。
こうした景気の低迷に対処するため、政府は十月八日の総合経済対策において、公共投資の追加等と並んで、中小公庫、国民公庫の貸付限度額の引き上げなど五項目の中小企業対策を決定したところでありますけれども、この対策の中には、かねてより中小企業者が広く待ち望んでおりました中小企業設備投資減税の創設が見送られることになりました。今日、大企業の設備投資は堅調に推移しております。
しばしば引用されます中小企業金融公庫の調査によりますと、製造業でございますが、五十七年度の中小企業設備投資は前年度に比べまして、二一・八％の減、こういう調査結果があらわれております。
それが、あるいは個人消費なり、中小企業設備投資なり、あるいは住宅需要等に影響を与えているということではございますが、しかし、全体として見ますと昨年の半ばまでに大底を打ちまして、緩やかな回復過程の中で足踏み状況が最近では見られているということではないかと判断しております。
この点、五十七年度のわれわれ政府の見通しといたしましては、中小企業設備投資が回復をしていくという前提に立っておるわけでございます。この点は先ほども申し上げましたように、徐々にではあるけれども、全般的に在庫調整を終わって回復の基調にある。
ただ、中小企業については先行きと従来の金利高、したがってそういう意欲を持ちながら様子を見ている、いま一歩踏み出せないという状況でございますので、われわれとしては中小企業設備投資についてそれが一歩踏み出せるような環境整備をいち早くやっていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
ただ現在の金利水準が高いというふうな企業が半数近くもあるというふうなことでございますので、今後のそうした金利水準いかんということによって、中小企業設備投資も徐々に正常に復するであろうということを期待いたしておるわけでございます。
この点今回の公定歩合引き下げないし設備資金等々について金利引き下げということになれば、中小企業の設備投資意欲というのは元へ復するであろうし、かつまた物価が安定して景気が明るくなってくれば中小企業設備投資も復してくるということを考えますと、中小企業、大企業含めまして五十五年度と同程度一〇％程度の対前年の伸びが考えられる。
金利の一元化というような問題が実現しなかったということで、こういう金利政策がとられているということになりますと、特に民間設備投資の、中小企業設備投資というようなものの進展にはむしろ阻害要因になるのではないだろうか。
この公定歩合の引き下げによって、長期金利、設備資金金利が引き下がることによって、中小企業設備投資というふうなものが再び堅調を取り戻すというふうなことから考えますと、公定歩合の引き下げの意味というものは非常に大きいというふうに考えておるわけでございます。
というのは、先ほど申しましたように、労働分配率がきわめて高くなっている中小企業、設備投資の面できわめて手が回りかねている中小企業ですから、どうしてもやはり一種の作業工程を変えるとか人を減らすとかいうふうなこととからんで、賃金の問題がもめてくる形になる。大企業でもそういう傾向がことしは強いわけですが、そうなりますと、それらの問題をめぐって地方の労働委員会その他に問題が持ち込まれる。