2019-04-24 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
私どもの神奈川県のメッキ工業組合が最初に、今からさかのぼること十一年前、平成二十年六月に、防災力と経営革新を図る横浜市中小企業製造業事業継続方策推進検討委員会というものが設置されまして、その中に我々も参加をさせていただきました。
私どもの神奈川県のメッキ工業組合が最初に、今からさかのぼること十一年前、平成二十年六月に、防災力と経営革新を図る横浜市中小企業製造業事業継続方策推進検討委員会というものが設置されまして、その中に我々も参加をさせていただきました。
二〇〇九年から二〇一六年の労働生産性の推移を見ますと、大企業製造業が三二％増であるのに、中小企業製造業では六％増にとどまっております。 また、二〇一三年から二〇一七年の大企業賃上げ率が二・〇三％であるのに比べ、中小企業の賃上げ率は一・七七％にとどまっております。
短観の中小企業製造業の業況判断ＤＩは、二〇一四年三月調査ではプラス四、二〇一六年九月調査ではマイナス三でございました。また、中小企業非製造業のＤＩは、二〇一四年三月調査ではプラス八、二〇一六年九月調査ではプラス一でございました。
ただ一方で、国内における中小企業、製造業においては、ほとんど輸入部材を多く使っている企業はたくさんあると思いますので、その企業が、そこはもう中小企業の企業努力という部分ももちろん入ってくるとは思うんですが、そこはバランスをどういうふうに捉えるかというところで、これはちょっと回答が変わってくるとは正直思うんですが、そういう意味で申し上げますと、今、例えで話がありましたが、そういったハイテク機器、車等、
この第四次産業革命に当たりまして、こういった中小企業製造業に対するこれから何か支援というのはあるのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。
それから、設備投資について申し上げますと、今、持ち直しの動きに足踏みが見られておりますが、この背景には、中小企業、製造業を中心に設備投資の計画が弱い、特に製造業については設備投資の計画に慎重さが見られるというふうに考えます。 これに対する施策についても今お答えした方がよろしいですか。
そのため、昨年十二月から行った調査では、アンケート形式の調査だけでなく、秘密保持を前提として、全国の中小企業、製造業等で百九十一社を経済産業省の職員が直接訪問することで、きめ細かな実態把握に努めてまいりました。
○宮本（徹）委員 それで、中小企業のＤＩがプラスがこんなに長い間続いたことがないというふうに今おっしゃいましたけれども、日銀短観を見ましても、中小企業製造業はマイナス四になったわけですね、今回。そして、先行きはマイナス六ということで落ち込んでいるわけです。そういう見通しになっているわけですよ。 しかも、国民生活を見れば、実質賃金は低下している、実質の可処分所得も大きく減っている。
中小企業でいえば、昨年十月から十二月期の経常利益が前年比一五％増しとなり、業況判断も、中小企業製造業が一〇ポイント、非製造業が五ポイントの改善となっております。安倍内閣発足以来の二十五年度の予算、二十五年度の補正予算、そして戦後三番目の速さで成立をいたしました二十六年度予算の切れ目ない施策の効果が少しずつ現れてきているものと確信をしております。
緑色、中小企業製造業は大体ゼロ近辺。ただ、一方で、赤い部分、大企業非製造業、これは相当マイナスの方に来ておりまして、特に、中小企業非製造業になりますと、かつてのバブル期以来の不足の領域に入ってきているんですね。
ちょっと中略いたしまして、「中小企業製造業、中小企業非製造業の業況判断は二四半期連続の改善となった。ただし、中小企業については、建設業を中心に、先行きに慎重な見方となっている。」 私が何を言いたいのかというと、この三月の月例経済報告でも、総論、各論ともに、中小企業では先行きに慎重な見方となっている、そういう見方を今政府としてされているわけですね。
そういうことをひとつ御理解いただいて、私は、ものづくりの原点が金型であると思っていますので、これは中小企業に全部行き渡った、中小企業、製造業の大きな問題点が今発生をしているということを御理解いただきたいというふうに思います。 ありがとうございました。（拍手）
しかしまだ、地域経済のばらつき、あるいは、大企業と中小企業、製造業とサービス業、それぞれ生産性の格差がありますから、ここにどういう処方せんを書いていくかということが重要でございます。それぞれ小委員会を立ち上げて、どう生産性向上に資するか、どうイノベーションを起こしていくか、今具体的な策を策定中であります。
これは大企業だけの問題ではなくて、大企業、中小企業、製造業、非製造業を問わない問題として、外国と比べて、常に一歩イノベーションのレベルで先を行っている。企業を構成しているのは働く人たちでございますので、働く人たちの能力が、諸外国と比べて、一人一人比較しても常に一歩先を行っているという状況が一番理想的な状況で、そうした状況を実現できるかどうか。
だから、そういう形からいきまして、我々中小企業製造業は、最近のお客さんの趨勢や考え方を見ておりますと、やはり技術開発をしっかりやって、飲み食いをしたりゴルフをしたりということではなくて、その時間があれば、金があれば、やはり社内の技術だけではなくて、管理能力とか、従業員のモチベーションのためにいろいろ工夫を凝らすとか、そういったことをやった方が強い中小企業になってきたかなという部分が多いですね。
本当にたくさんの中小企業、製造業があります。その大体データを見てみますと、一番ピークでこの東大阪市だけで一万五百の製造業の業者があったんです。それの九〇％以上が二十人以下の従業員の方です。それが現在、十年後ですね、今現在では七千業者になりました。三千五百減ってしまったんですね。
○中川国務大臣 前回も佐々木議員とこういう場で議論させていただきましたが、日本経済は、地方、それから中小企業、製造業が厳しいということは多分佐々木議員と私と同じ認識だと思います。そういう中で、中小企業がこの問題に対しても非常に御苦労されているという認識は私自身持っております。
こういったことが、企業の間だけではなくて、大企業と中小企業、製造業と非製造業、それから中央と地方で格差が出てきておる、あるいは地方と地方の間でも格差が出てきておるということでございます。
それ以外にも、例えば中小の商店街も水浸しになって商品が流れちゃったり使えなくなったり、そういったところがかなりあると思うんですが、そういった中小企業、製造業及び商業でございますが、そしてまた機械が土砂に埋まって使用できなくなったりしているケースもあります。そういったものに対する支援策を経済産業省、中小企業庁としてどういうようにとっていくのかということをお伺いしたいと思っております。
また、大企業と中小企業、製造業と非製造業、都市圏と地方圏との間で景況感に格差が存在することも十分認識いたしております。景気の前向きの循環が働き始めている今こそ、日本経済全体に景気回復の動きが行き渡るよう、企業、金融機関、そして政策当局といった幅広い主体が経済活性化に向けた取組を重ねていくことが非常に重要だというふうに考えております。