2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
当然ながら、中小企業のみの力では運び出すことはできないということで、当時、親事業所がトラック等を出しまして緊急でそれを運び出したという事例があるんですけれども、中小企業の声としては、代替生産に対する備えとか、そういうことは中小企業自体の努力でできるんだけれども、発災直後、そういう少し規模の大きな応急処置というのはどうしても単独では難しい、親事業所の協力が必要不可欠である、こうした声が多く聞かれております
当然ながら、中小企業のみの力では運び出すことはできないということで、当時、親事業所がトラック等を出しまして緊急でそれを運び出したという事例があるんですけれども、中小企業の声としては、代替生産に対する備えとか、そういうことは中小企業自体の努力でできるんだけれども、発災直後、そういう少し規模の大きな応急処置というのはどうしても単独では難しい、親事業所の協力が必要不可欠である、こうした声が多く聞かれております
このような認識の下で、経産省では、これまでに中小企業が優先的に取り組むべきセキュリティー対策などを示したガイドラインの作成や、このガイドラインに基づく対策を実施していることを中小企業自体が自己宣言するセキュリティーアクション制度という制度活用を促進をしてきております。
電子化されている場合ですと、通常、番号を付けて従業員を管理しておりますので、その社員番号とマイナンバーとの、何といいますか、ひも付けのテーブルがあれば間に合うだろうというので、中小企業自体がそれほどの、何といいますか、通常の場合ですとそれほどの費用の掛かるような対策を取る必要は必ずしもないのではないかというふうに思っております。
○与謝野国務大臣 法人税を下げます場合には、やはり中小企業以外の法人税制とのある程度のバランスも考えなければなりませんし、民主党の御提案のように一一％まで社会のいろいろな方の異論なくいければ、それは中小企業自体は喜ぶと思いますけれども、税は、法人税という名のもとでの税には、いろいろな例外はあっても、やはり一定の公平性、バランスというものを確保しなければならないという意味では、今回政府が提案した二二を
これもほかの参考人の皆様も御指摘の点でありますが、中小企業こそが将来の日本を担うと同時に、中小企業自体が人材の力によって担われているわけでございます。これは、さきに挙げましたＥＵにおけるＳＢＡ、これの第一項、第八項もその点を指摘しているぐらいであります。 もちろん、中小企業における人材と申しましても、いろいろあります。
私自身は中小企業周りあるいは地域周りの金融ということを研究しておるものですから少し長い目で見るという視点も常に心掛けておるわけでございますけれども、中小企業自体のいわゆる企業数というような観点で整理をしてみますと、我が国は人口が減少している社会になっていると言われて久しいわけですが、実は企業自体も減少をしております。
ですから、大変、まず中小企業自体のレベルアップというか、生産性の向上という言い方になるかと思いますが、そういったことを考えていかないと、やはり幾ら中小企業の予算を、我が党も三倍にしようとか二倍にしようとかと言っていますけれども、やはり歩どまりのいいものでなきゃいけないし、コストパフォーマンスのいい予算投入でなければいけないと私は思っておるんです。
○後藤（斎）委員 大臣、すぐスキームを大きく変えるということではなくて、今までやはり中小企業自体に大きな支援というものを個別的にする事例というのは、最近は時々ありますが、今回、特にそれを集中的にやろうという中で、冒頭申し上げたように、繰り返しになりますが、認定を受けた事業者と認定を受けない事業者の、この部分をきちっと透明性のある基準でという話は、大臣、繰り返し言っていただいていますが、そこがないと、
中小企業自体そんなに不動産を所有しているところは少ないわけであって、限界まで抵当権をつけてしまう。結局、先行き厳しくなってくると、変な話ですけれども、最悪の手段として自殺せざるを得ないみたいな大変悲惨な状況がある。 そういったことで、私たち公明党も、かねてより、売掛金債権なんかを使って融資制度を促進すべきじゃないか、こういった話をしてまいりました。
しかし、これに対して、中小企業が、自分が所有する信託受益権について勧誘あるいは契約締結等の販売に関する対外的な行為の全部を第三者に委任し、自らは全くそういった対外的な販売行為を行わないという場合には、これは、中小企業自体は販売を行わないわけでございますから、受益権販売業者には該当しない。他方、その委託を受けた第三者が受益権の販売業者として登録が必要になってくるというふうに考えております。
さらに、中小企業自体におきましても、これまで以上に適切な会計慣行を確立することにより、信頼性、透明性を維持向上させることも不可欠のことであります。 本法律案は、さきの第百五十九回国会において成立し、本年六月二日に公布されたいわゆる新破産法の御審議の際の衆参両院の法務委員会の附帯決議にも沿った内容であり、その意味で、まことに国民の声を尊重されたものと言うことができるものだと思っております。
ということは、当面の問題ということよりかも、多少、中小企業自体が中長期的な視野に立って自分の企業の経営改善をやっていくためにはそのぐらいの期間が必要なんだと。返したらすぐ借りる、そのすぐ借りるということができないという状況でありますから、少し腰を据えて、決してモラルハザードになるような状況ではございません。
交際費拡充の話もありますが、こういう経済状況の中で中小企業自体がもう利益が出ていないわけですね。そういう利益が出ていないときに交際費を拡充する。それ以外のところは課税ベースが広がるわけですね。
これは金利もございますが、一つは、先ほど話がありましたように、中小企業自体もいま一つ財務の問題とか需要の問題とかでいろいろ経営に悩んでおられる、こういう面もあろうかと思います。また、金融機関もただいまさまざまなリストラ策を講じておりますが、まだその途中にあるというような点もあろうかと思います。
それからもう一つは、中小企業の技術力を高めるということは中小企業自体ではなかなか単独ではできないことでございますので、やはり国としていろいろな研究開発を行う。これは、大学であれ国の研究機関であれ委託研究であれ、相当の規模の研究開発費というものを使いまして、そういう中から生まれてくる派生技術等を活用していただいて中小企業が新たな事業展開を行う。
しかし、それだけではまた足りないわけでございまして、中小企業自体の体質を強化するということも一方では大事でございますし、いわば技術を含めたイノベーションにも中小企業は取り組んでいく、そういう中小企業側の努力も必要でございます。この点については、競争力を回復すると申しますか、企業としての健全性を構築していくといいますか、そういう両面が私は中小企業対策としては必要なんだろう、そのように考えております。
それから、中小企業自体にとりましては、従来どちらかといえば一進一退を続けながら若干の改革に望みをかけてきたというところであったと思うんですけれども、この際、昨年の終わりの方の局面から見ますと、一気に中小企業の景況感というのは転落したというふうに思うわけであり、そういった点で景況感というのは従来とは違う局面になってきたというふうに私は思うのであります。確かにその一つは資産デフレでありましょう。
それで、その解決のためには、我が国経済の活力の源泉である中小企業自体を魅力のあるものにさせていかなきゃいかぬ、と同時に、その後継者がそこに自然に集まってくるように、そういう政策を行っていかなければならないというふうに思っております。そういう事業環境をつくることがまず第一重要だと思います。
そのことがまた中小企業自体の活力を発揮させる、あるいはそれがまた日本経済のフロンティアを拡大するという意味において、御指摘のベンチャー企業を初めとする新規事業を育成する重要性を認識しているところでございます。
それは中小企業自体が私は反省すべき点だということを必ず言ってきたわけです。だから政治的にもっと強くならなくちゃいかぬ。何といっても民主主義の時代でありますから、やはり農業と、あるいは大企業と、労働組合と相対抗できるような立場にならなければ解決しない中小企業問題はいっぱいありますよね。それらについて、言えば政治的な力を強めるために中小企業団体はどうお考えか。