2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
また、みなし中小企業者制度と類似したものとも思える特定事業者という制度を新たに設ける狙いと意義についてお答えを願います。 新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年の休業件数は最多となりました。廃業も含めて消費者の縮小影響は大きく、令和二年度の実質ＧＤＰ成長率はマイナス四・六％となりました。経済下落の影響は、日本経済を支える多くの中小企業の存続に重大な影響を与えております。
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