1986-02-21 第104回国会 衆議院 商工委員会 第3号
だから、特定中小企業者並びに個別の中小企業者の行う事業転換についてはせめて二分七厘ぐらいにしてやらないと転換そのものも考えない、もう倒産、廃業の方へいってしまう。そうすると、失業者あるいはまた雇用の不安、非常に心配なパニック状態が起きる危険を考えますので、そこでこの点について、設備については二・七にしたらどうかということ。
だから、特定中小企業者並びに個別の中小企業者の行う事業転換についてはせめて二分七厘ぐらいにしてやらないと転換そのものも考えない、もう倒産、廃業の方へいってしまう。そうすると、失業者あるいはまた雇用の不安、非常に心配なパニック状態が起きる危険を考えますので、そこでこの点について、設備については二・七にしたらどうかということ。
○加藤（清政）委員 中曽根通産大臣から中小企業省の設置についての御答弁がありましたが、本会議の席上、田中総理も、十分検討に値するのでそのことについて関係当局に作業を命じておるという御答弁があったわけでありまして、少なくとも七七％の産業構造をにない、しかも二千七百万人に及ぶ中小企業者並びに従業員の人たちがこの産業構造あるいは流通機構をになっておる現在において、中小企業省を設置して積極的に中小企業の対策
そういう意味において私は、この指導援助事業としての言うなれば予算というものは、もっともっと増額をして、そして中小企業者並びに労働者等にも十分に普及できるような方向に今後力を入れていかなければならぬじゃないか、こういうことを申し上げておるわけですが、その点についていかがですか。
この改正によりまして、下請事業者である中小企業者並びにそこで働いている従業員の賃金が正当に保護されるのでありまして、この改正はぜひとも必要なものと信じます。 第二の改正点は、更生手続開始前の原因に基づいて生じました会社の使用人の退職手当について、その一部を共益債権として請求することができるようにしようとしたことであります。
だから中小企業者並びにそこに雇われている人々をどうするかというふうなことで、人を中心にしたものの考え方で出発しなければいけないのであって、人が来なくなったからこうするのだということでは、ものの考え方が逆なんじゃないか。あくまでも中小企業というものを日本の高成政策の道具に使う、こういうものの考え方を改めて、中小企業というものを本体にしたものの考え方をしていただきたいと思います。
よって、政府案前文と、第一条における修正、「不利の是正」の観点に立ちまして、機会あるごとに中小企業政策の強化前進をはかり、もって全国中小企業者並びに関係労働者の切実な期待にこたえんものと期している次第でございます。
農業基本法の中におきましても、他産業従事者との生活の均衡ということは強く強調しておるところでありますが、どうしてこの政策目標の中に、小規模事業者、中小企業者並びに従事者の生活の確保であるとか、あるいは所得の均衡というものをうたわれなかったのか。
そこでその基礎資料として、これは通産省のほうにもお願いしたいと思いますが、いわゆる中小企業者並びに大企業者、零細企業者を含めまして、いろいろな税金がありますけれども、特にそのうちでもって所得税、法人税、事業税、市町村民税、府県民税、これの階層別の負担がどうなっておるかということを出してもらいたい。
この改正によりまして、下請事業者である中小企業者並びにそこで働いている従業員の賃金が正当に保護されるのでありまして、この改正はぜひとも必要なのであります。 第二の改正点は、更生手続開始前の原因に基づいて生じた会社の使用人の退職手当について、その一部を共益債権として請求することができるようにしたことであります。
○相澤重明君 戦標船のことについて、そこまで政府が全努力を傾けて、目的を遂行するという決意があったから、これはあと、その結果を見るまでは、もう言えないと思うのですが、そこで、それはそういう努力を特に私は要望して、関係中小企業者並びに従業員の生活を守ってもらいたいと思う。 しかしそれだけでは、私は能がないと思う。戦標船の問題は、それでよろしい。
第一の問題は、激甚地指定の問題であり、第二は、被災中小企業者並びにこれに関係の施設に対する融資等の問題であります。第三は、国有機械等の払い下げの特例に関する問題、並びに競輪場復旧の問題等の四点であります。以下、順次問題別にその概略を申し述べます。
そうしないと、現在出ておりますところのこの中小企業団体法を中心とするところのいろいろの立法によって、ほんとうに中小企業が救われるかどうかということを考えてみますと、これは、中小企業と申しましても、ごく上層部に属する人々のためにはなるかと思いますが、しかし、より多くの零細な中小企業者並びに消費者に対しては、いろいろの矛盾のしわ寄せがなされるだけにすぎないという工合に考えるのでございます。
炭鉱が買い上げられるとすれば、まず抵当権者である銀行が取り、次に公租公課、社会保険等々が差し引かれ、関連産業の中小企業者並びに労働者の手に渡るのはまことに申しわけ的なものとなりますが、これでは銀行の救済策と言われても仕方がないと思うのであります。 第六に、市町村対策であります。
かくて質疑を終り、討論に入りましたところ、三輪委員から、「修正案を提出し、修正部分を除く原案に賛成する」と前提し、「輸出振興の必要は認めるが、ただし政府原案においても独禁法に穴をあけるものであり、衆議院の修正はさらにこれをはなはだしくするものであって、カルテルは強化され、ますます中小企業者並びに消費者の利益を圧迫するものである。
ないのでございますが、その間に大きな障害と犠牲があるから、一体これはどういうふうに処置しようとするのかということを私はお聞きしておるのでありまして、たとえば鉄鋼の工業の合理化法案というようなものを出して一つの方向をはっきりすると同時に、また業界における一面需給のアンバランス等の無計画によるところの問題を、ある程度カルテル行為を認める等のことによって処理しようとするのか、そうしてできてくるところの中小企業者並び
その間におきまして相当大きなるところの犠牲、ことに中小企業者並びに労働階級の犠牲というものは実にこれに耐え得ないというような実情にあると思うのでありますが、この間の不調和というか、いかに大臣はこの問題を処理して対処していかれようとするのかお聞きしておきたいのであります。
中小企業者並びに勤労者に対しましては、御承知のごとく再度に亘つて少額所得者に減税を行う等、いろいろ措置は講じて参つたのではございますが、併し年末金融等につきましては、中小企業者に対しては、それが円滑化のために必要な措置を講じて参る考えであります。
これは現行法においてすら大企業はカルテルを行い、我々中小企業者並びに関連産業に携わる者、延いては消費者にしわ寄せの来ておる現在、若し公然とカルテルを許し、或いはトラストを許し、大企業の独占性を認めることになつたならば、今でさえ苦しい中小企業者、或いは関連産業関係者或いは消費大衆の皆さんの迷惑が一層大きくなることを恐れるから反対するのであります。
せしめられているが、政府は、昨年末の電産スト期間中における停電、休電の中に、事業者側の都合によるところの停電、休電が相当含まれているという事実、また、あのスト中に行われた停電の原因たる電源ストは全電源の二〇％にすぎないが、放電権のすべてを持つ資本家が、このストによる二〇％の電力不足をすべて消費者並びに中小工業者の犠牲に負わしめた事実は、政府発表の統計により、大口消費者の被害は僅少で、その被害の大部分を中小企業者並び
そのためには、朝鮮動乱勃発後一箇年間に、アメリカの大資本と融着した日本の独占資本がいかに巨大な利潤を得たかを明らかにするとともに、平和的中小企業者並びに労働者がいかに破滅的な打撃を受けたかを明らかにする必要があるのであります。すなわち、朝鮮動乱直前の昭和二十五年三月、四月を基準としまして、一年後の昭和二十六年同期における日本の大資本の得た利潤率を比較いたしますと、次のごとくなるのであります。
○山戸専門員 本請願の要旨は、信用保険制度、信用保証制度は、いずれも銀行取引者に限られ、それさえ困難であるため、画餅の感があるから、新たに郵便局の窓口で、中小企業者並びに勤労者のために郵便貯金局が窓口貸出しの道を開かれたいというのであります。
又今のような冷酷なお言葉が真であろうとあるまいと、一度世間に報ぜられましたならば、それによつて打撃を受けるところの中小企業者並びにそこの従業員、勤労者多数の人の心理上の打撃はどうなんでありましよう。