2019-10-16 第200回国会 参議院 予算委員会 第2号
そこで、かつて東日本大震災のときにも雇用調整助成金の中で中小企業緊急雇用安定助成金というものを創設して、社員確保を含めてしっかりと対応してきたわけであります。是非このことについて、今回の被災企業に対しての社員確保と再建のための対策をしっかりやっていかなければいけない。
そこで、かつて東日本大震災のときにも雇用調整助成金の中で中小企業緊急雇用安定助成金というものを創設して、社員確保を含めてしっかりと対応してきたわけであります。是非このことについて、今回の被災企業に対しての社員確保と再建のための対策をしっかりやっていかなければいけない。
○大臣政務官（太田房江君） 中小企業緊急雇用安定助成金は、雇用調整助成金と同様、景気の変動や産業構造の変化というものを理由として事業活動が急激に縮小するなどを余儀なくされている中小企業が、従業員の雇用維持を図るために休業ですとか教育訓練を行った場合に、それに要する費用の一部を助成するものでございます。
中小企業緊急雇用安定助成金八十九億円を含みます雇用安定等給付金に係る債権が百十五億円、技能者育成資金に係る債権が九十三億円、その他の債権が五十七億円となっております。
○東徹君 この約二百六十五億円の未収金のうち百十五億円が雇用安定等給付金であり、さらにそのうちの八十九億円が中小企業緊急雇用安定助成金によるものだということでありますけれども、この不正受給についてなんですが、どのような不正受給が行われたのか、お伺いしたいと思います。
そこで、雇用を守る重要な役割を果たしています中小企業緊急雇用安定助成金についてお伺いします。 六十五歳定年の後の再雇用社員については、雇用保険の資格が取得できないために、この中小企業緊急雇用安定助成金の対象とはなっておりません。三陸海岸では、現役時代の賃金がやはり低かった、低い老齢年金を補てんしようと、六十五歳以降も常用工として水産加工場等で勤務をして、何とか生活していくという方が多いわけです。
まず、雇用調整助成金あるいは中小企業緊急雇用安定助成金、私の資料の一枚目でございます。 今回もこれについて、通常は、最近三カ月の生産量、売上高の動向と、その直前の三カ月か前年の同期の三カ月というのを比較する。これを確認期間と呼んでいるようでありますが、これを、被災地についてはまず三カ月を一カ月にされ、それを災害救助法適用地域にも拡大する。「ＮＥＷ」と書いてある、下の方の「ＮＥＷ」ですね。
公明党は雇用調整助成金の拡充をリードしてまいりましたが、昨年十二月から中小企業緊急雇用安定助成金の制度が開始をされました。雇用調整助成金の受理は急速に増加をし、本年五月には二百三十四万人を突破しております。仮にこの制度がなければ、失業率は戦後最悪の五・四％を既に上回ることになっていたと思います。 現在、国民が求めているものは、これら景気対策だけではありません。
雇用対策としては、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の助成率の引上げ、雇用保険が支給されない人たちへの支援策、地方公共団体における雇用・就業機会創出のための緊急雇用創出事業の拡充などの総合支援策を行うことといたしております。
○政府参考人（太田俊明君） 雇用調整助成金でございますけれども、今お話ございましたように、昨年十二月に、与党の御提言にも基づきまして、中小企業向けに支給要件を緩和するとともに、休業、出向に関する助成率を三分の二から五分の四等に引き上げた中小企業緊急雇用安定助成金を創設したところでございます。
また、従来の雇用調整助成金あるいは中小企業緊急雇用安定助成金につきましても、雇用する労働者や受け入れている派遣労働者を解雇等しない事業主につきましては助成率を上乗せする。雇用調整助成金、大企業の場合には三分の二を助成率四分の三にする、中小企業の場合には助成率五分の四を十分の九にするというような形で制度の拡充を図ることとしているところでございます。
ただいまの御指摘は、いわゆる雇用調整助成金、その中でも特に、昨年十二月一日に中小企業向けに支給要件を緩和し、また助成率も高めて新しく創設いたしました中小企業緊急雇用安定助成金についてのお尋ねでございます。
特に私がこれは大変だなと思ったのは、中小企業緊急雇用安定助成金の適用要件が、最近三か月の生産量がその直前三か月又は前年同期比で減少していること、前期決算等の経常利益が赤字であることというような状況の要件があるわけですよね。その要件の中でも、たまたま私がお聞きをした方は、去年たまたま良かったんで、今年になって急に売上げがぐんと半分に下がったと。
大企業向けの雇用調整助成金に始まり、中小企業向けの中小企業緊急雇用安定助成金の二つの制度の説明や取り組みについて説明をされて、そして、最近では、政府・与党は、国が企業の休業手当の一部を支援する雇用調整助成金に対して四千億円以上の上積みをする方向で調整に入ったというような記事も私は読みました。
例えば、これは新聞の報道ですけれども、約三十一万六千社の中小企業が集中する大阪府、雇用調整助成金に加えて、従業員の一時的な休業補償を支援する中小企業緊急雇用安定助成金、これらに相談が殺到している、窓口では五時間待ちの日もざらであるということであります。
経営者の方、本当に御苦労されておりまして、今、本来であれば雇用調整助成金、今回は中小企業向けに中小企業緊急雇用安定助成金で手厚くはなっているんですけれども、なかなか今までの賃金、給与もそれほど高くお支払いしていないので、この雇用調整助成金を使ってある程度賃金を抑えると、今度は従業員の方の生活ができないので、そこのところは、経営者の方が頑張って、会社を三月までは動かそうとしているところもあったり、あるいは
中小企業緊急雇用安定助成金についてのお尋ねでございます。 この助成金は昨年十二月に創設をしたところでございますが、経済情勢、雇用情勢が急激に悪化する中で、労働局、ハローワークへの相談件数あるいは休業等実施計画届の提出件数が急増しているところでございます。
そこにおいて、中小企業が休業、出向等により雇用の維持を図る場合に、賃金の五分の四を助成する、八割まで助成する中小企業緊急雇用安定助成金を創設いたしました。 また、その後、さらに経済情勢が悪化いたしましたし、特に雇用失業情勢が急速に悪化したことから、昨年十月に生活対策をまとめ、また十二月には生活防衛のための緊急対策を取りまとめまして、これらを受けて、先般、第二次補正予算ということでございます。
厚労省に、自動車産業関連事業所における雇調金及び中小企業緊急雇用安定助成金を活用した企業数と対象労働者数、報告してください。
今、次長がおっしゃった雇用調整助成金、これについての相談なり応募が大変ふえてきているという状況なんですけれども、中小企業緊急雇用安定助成金ということで拡大もされました。多くの企業が、この雇用調整助成金を受けることによって雇用を維持していこうということに取り組み始めています。
さらに、中小企業が労働者に休業や訓練などを行わせながら雇用を維持する場合に費用の八割を助成する中小企業緊急雇用安定助成金を創設し、厳しい環境の中でも解雇等を行うことなく雇用を維持できるよう、事業主の方々に対する支援を実施しているところでございます。
特に、経営環境の厳しい中小企業に対し、中小企業緊急雇用安定助成金が創設されましたが、中小企業が使いやすくすることを初め、さらなる拡充が必要です。 大手企業についても、雇用の維持を図る雇用調整助成金の対象を非正規労働者にも拡充するなど、手を打つべきです。 また、地方自治体が率先して職員の臨時採用を行うなど、緊急雇用創出に努めていただくことも必要です。
また、様々な施策を取っておりまして、新しく創出した中小企業緊急雇用安定助成金、これを活用していただければ、首を切らずに八割までの給料をこれは国家が保障するという形で、例えば職業訓練をその間にやっていただくというようなことで雇用の維持をやっております。 火曜日に私はハローワークに行ってまいりました。
中小企業の場合は従来三分の二の助成でございましたが、これを五分の四に引き上げるといった内容を含んで、五分の四ですね、という内容を含む制度の改善をいたしまして、これは中小企業向けの雇用調整助成金、名前は中小企業緊急雇用安定助成金というふうに付けておりますけれども、既に十二月一日にこれを実施いたしまして、現在相談等々を受けているところでございます。