2006-06-06 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
同二一四号から二二四号までの十一件は、地域新規産業創造技術開発費補助金、地域創造技術研究開発事業費補助金、中小企業経営革新等対策費補助金、中小企業経営資源強化対策費補助金、中小企業経営革新支援対策費補助金及び地域産業集積中小企業等活性化補助金の経理が不当と認められるものであります。
同二一四号から二二四号までの十一件は、地域新規産業創造技術開発費補助金、地域創造技術研究開発事業費補助金、中小企業経営革新等対策費補助金、中小企業経営資源強化対策費補助金、中小企業経営革新支援対策費補助金及び地域産業集積中小企業等活性化補助金の経理が不当と認められるものであります。
また、さきの国会で成立した経営革新支援法に基づいて、設備資金の貸付期間として最長二十年まで認める中小企業経営革新等支援貸し付けを創設し、七月から受け付けているところでございます。 今後とも、中小企業の設備投資需要の動向を注目しながら、一層努力をしていきたいと思います。