2005-10-25 第163回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
そこで、私はさきの国会の中小企業経営革新法改正の質疑の際にも指摘をしたんですが、昨年の臨時国会で改正されて今月三日から施行されました債権譲渡特例法を活用して、動産登記による在庫などの動産担保の積極的活用、また政府系金融機関のその先進的活用が中小企業が攻めの経営をする上で重要ではないかと考えているわけでございます。
そこで、私はさきの国会の中小企業経営革新法改正の質疑の際にも指摘をしたんですが、昨年の臨時国会で改正されて今月三日から施行されました債権譲渡特例法を活用して、動産登記による在庫などの動産担保の積極的活用、また政府系金融機関のその先進的活用が中小企業が攻めの経営をする上で重要ではないかと考えているわけでございます。
まず最初に、これまでの中小企業経営革新法、中小創造法、新事業創出促進法について検証をしてみたいと思っています。それぞれの法律が制定をされ、施行された後、目的を十分に達成することができたかどうか、またどのような成果、実績を上げることができたか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
もう一点、創業支援との関係でお話があった中小企業経営革新法あるいは中小企業創造法、これに基づいて一定の対策がとられているわけですけれども、お話があったように、融資あるいは保証等がきちんとそれとリンクされていない面があるんじゃないかという点、その点もう少しお話を伺えたらお聞きしたいと思います。
ことし七月施行の中小企業経営革新法の経営革新計画の承認実績は、現在のところ全国でまだ三十六件という非常に少ないものでありますが、だからこそ、先日も時間が終わりごろでなくなりましたが、集積活性化法で指定を受けて、自治体、組合挙げて懸命な経営努力をやっているところは全国各地にたくさんあります。大臣もよく御存じだと思います。それは例えば茨城県真壁の石材組合とかです。 例えば石くずが出てきますね。
そこで、中小企業経営革新法の問題につきまして入っていきたいと思っておりますが、中小企業をめぐる環境が大変激変をしている中にありまして、中小企業政策も転換期を迎えていることは先ほども御説明のあったとおりであると思っておりますが、既存の法制を見直して、中小企業の今日的な経営課題に対応するよう中小企業経営革新法案を制定したいという考え方は、これは評価できるかと思っております。