1999-03-24 第145回国会 参議院 本会議 第10号
まず、中小企業経営革新支援法案は、中小企業近代化促進法と中小企業新分野進出等円滑化法を発展的に統合し、幅広い中小企業の創意工夫を生かした新たな事業活動による経営の向上等への支援を強化するため、中小企業近代化資金の貸し付けの特例等の措置を講じようとするものであります。
まず、中小企業経営革新支援法案は、中小企業近代化促進法と中小企業新分野進出等円滑化法を発展的に統合し、幅広い中小企業の創意工夫を生かした新たな事業活動による経営の向上等への支援を強化するため、中小企業近代化資金の貸し付けの特例等の措置を講じようとするものであります。
○副議長（菅野久光君） 日程第一六 中小企業経営革新支援法案 日程第一七 中小企業総合事業団法案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長須藤良太郎君。
○簗瀬進君 私は、ただいま可決されました中小企業経営革新支援法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 中小企業経営革新支援法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案の両案を一括して議題といたします。 両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
今国会で中小企業経営革新支援法案というのが提出されています。その一方で、繊維産業構造改善臨時措置法というのが平成十一年、ことしの六月末で廃止されることになっています。繊維産業は大変厳しい状況にありますし、京都なんかも呉服業界も含めて大変厳しいわけでございます。
○政府委員（鴇田勝彦君） 雇用の絡みでの中小企業対策の拡充という御指摘でございましたが、繰り返しになりますが、私ども現在提案をさせていただいております中小企業経営革新支援法案につきましても、既存の中小企業の方々、現在もう先生御高承のごとく、日本の全体の従業者数の七八％を中小事業所で雇用を持ち上げているわけですから、大変厳しい経済環境の中ですけれども、こういった既存の中小企業の方々にぜひとも頑張っていただいて
○委員長（須藤良太郎君） 中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案の両案を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。
本日の議事は、日程第一 中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案の趣旨説明でございます。与謝野通商産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、平田健二君、海野義孝君の順にそれぞれ質疑を行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。
本件につきましては、理事会において協議いたしましたところ、衆議院から送付されましたところの中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、公明党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしております。 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、公明党を代表して、政府提出の中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 最初に、小渕総理にお伺いいたします。 経済再生内閣として日夜御努力いただき、八カ月経過いたしました。
平成十一年三月十五日（月曜日） 午後零時二分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第八号 ───────────── 平成十一年三月十五日 正午 本会議 ───────────── 第一 中小企業経営革新支援法案及び中小企業 総合事業団法案（趣旨説明） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 議事日程のとおり ─
日程第一 中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案（趣旨説明） 両案について提出者の趣旨説明を求めます。与謝野通商産業大臣。 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
平成十一年三月十一日 午後一時開議 第一 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 中小企業経営革新支援法案
平成十一年三月十一日 午後一時開議 第一 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 中小企業経営革新支援法案
————◇————— 日程第五 中小企業経営革新支援法案（内閣提出） 日程第六 中小企業総合事業団法案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君） 日程第五、中小企業経営革新支援法案、日程第六、中小企業総合事業団法案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。商工委員長古賀正浩君。 ————————————— 中小企業経営革新支援法案及び同報告書 中小企業総合事業団法案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔古賀正浩君登壇〕
今般の中小企業経営革新支援法案につきましても、中小企業近代化促進法と中小企業新分野進出等円滑化法を統合しまして、中小企業の経営革新を総合的に支援する支援法としたわけでございます。
内閣提出、中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案の両案を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥田建君。
次に、中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案につきまして、与謝野通商産業大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 中小企業経営革新支援法案（内閣提出） 中小企業総合事業団法案（内閣提出） 趣旨説明 通商産業大臣 与謝野 馨君 質疑通告 総、通 奥田 建君（民主） 総、通、文、労 中野 清君（明改） 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 国民年金法等の
○中川委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の中小企業経営革新支援法案、中小企業総合事業団法案、国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、山本孝史君外四名提出の国民年金法等の一部を改正する法律及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
実は、今度の国会の中に中小企業経営革新支援法案というのが出ています。これは、新しい産業の育成やあるいはベンチャー支援というのは確かに大事だけれども、現在の中小企業をどうされるんですかという点をこれまでもたびたび私も御指摘をしてまいりました。
○与謝野国務大臣 中小企業経営革新支援法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 昨今の経済環境を見ますと、経済のグローバル化、消費構造の多様化、経済構造のサービス化、情報技術の進展等の大きな変化が見られております。
野田浩一郎君 委員の異動 三月九日 辞任 補欠選任 島津 尚純君 鍵田 節哉君 同日 辞任 補欠選任 鍵田 節哉君 島津 尚純君 三月五日 不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号） 訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号） 同月九日 中小企業経営革新支援法案
ただいま付託になりました内閣提出、中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案の両案を一括して議題といたします。 これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。 ――――――――――――― 中小企業経営革新支援法案 中小企業総合事業団法案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
平成十一年三月九日（火曜日） ————————————— 平成十一年三月九日 午後一時 本会議 ————————————— ○本日の会議に付した案件 青少年問題の総合的な対策を確立するため委員三十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会を設置するの件（議長発議） 中小企業経営革新支援法案（内閣提出）及び中小企業総合事業団法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑 国民年金法等
————◇————— 中小企業経営革新支援法案（内閣提出）及び中小企業総合事業団法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君） この際、内閣提出、中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案について、趣旨の説明を求めます。通商産業大臣与謝野馨君。 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
具体的には、幅広い業種の中小企業の再活性化を支援するため、個別企業等の新商品開発などの経営革新をソフト面を含めて支援する中小企業経営革新支援法案を今国会に提出いたしました。 また、中小企業施策の総合的、効率的推進等を図るため、特殊法人等に関する累次の閣議決定を踏まえ、中小企業事業団、中小企業信用保険公庫及び繊維産業構造改善事業協会を統合する中小企業総合事業団法案を今国会に提出いたしました。
具体的には、幅広い業種の中小企業の再活性化を支援するため、個別企業等の新商品開発などの経営革新をソフト面を含めて支援する中小企業経営革新支援法案を今国会に提出いたしました。 また、中小企業施策の総合的、効率的推進等を図るため、特殊法人等に関する累次の閣議決定を踏まえ、中小企業事業団、中小企業信用保険公庫及び繊維産業構造改善事業協会を統合する中小企業総合事業団法案を今国会に提出いたしました。