2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
今御指摘の項目のことについてでございますが、大宗を占めているのは中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、すなわちグループ補助金でございまして、御指摘の予算執行率に関して、翌年度に繰り越して執行した分を含めたこのグループ補助金の執行見込み率は七四％に達しておるところでございます。多くの事業者の方々に御活用をいただいております。
今御指摘の項目のことについてでございますが、大宗を占めているのは中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、すなわちグループ補助金でございまして、御指摘の予算執行率に関して、翌年度に繰り越して執行した分を含めたこのグループ補助金の執行見込み率は七四％に達しておるところでございます。多くの事業者の方々に御活用をいただいております。
検査報告番号二二四号から二二七号までの四件は、中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金の交付を受けて実施した事業により取得した設備等を無断で譲渡したり、補助対象事業費に補助の対象とならない経費を含めたりなどしていたものであります。 次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
中小企業組合等共同設備等災害復旧事業、いわゆるグループ補助金は、これまで、東日本大震災及び熊本地震並びに平成三十年七月豪雨及び令和元年台風第十九号等といった災害において措置されたものでございます。被災事業者がグループを組成して被災した施設の復旧を行う際に、中小企業者についてはその費用の四分の三を補助する制度でございます。
昨年の西日本豪雨に際しましては、特に大きな被害を受けた岡山県、広島県、愛媛県を対象にしまして、中小企業等で構成するグループの復興事業計画に基づいて事業者が行う施設復旧等の費用を補助する中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、中小企業等グループ補助金といいますが、これが実施されたと伺っております。
御承知のとおり、今おっしゃられたような人件費とか事業費というものについては、地方分権改革で全て財源を都道府県にもう移転をしておりますので、予算の執行は都道府県の裁量に委ねられているところでありますけれども、経済産業省としても、商工会、商工会議所の経営発達支援計画に基づく取組を支援しているほか、中小企業組合等が経済的、社会的環境の変化に対応するため、新たな販路の開拓や中小企業組合等が抱える課題を解決するための
中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、いわゆるグループ補助金でございますけれども、津波浸水地域や福島県の避難指示区域などを対象にいたしまして、中小企業等グループが作成いたしました復興事業計画に基づきまして必要な施設の復旧などに対しまして補助をしているところでございます。
商工会、商工会議所、中小企業組合等、既存の支援機関、認定支援機関などに協力をいただいて周知を図っていただいておるわけでありますけれども、一方で、商工会、商工会議所に加入していない二百万者をどう扱っていくのかということも課題であろうかというふうに思うわけであります。 また、下請取引の正常化を推進することを目的とし、下請かけこみ寺が国によって設置されておるわけであります。
この事業は、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、いわゆるグループ補助金等の産業政策と一体となった雇用支援策として効果的に実施してきたものであり、被災県の産業面での自立に大いに役立っている事業であります。 そこで、この事業はグループ補助金や企業立地補助金と一体となって活用することにより効果がより大きくなるものと理解していますが、企業に対するグループ補助金等の政策の継続をどのように考えているのか。
事業復興型雇用創出事業は、被災地で安定的な雇用を創出するため、中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金、いわゆるグループ補助金、先ほどもございましたが、などの産業政策と一体となって被災県が行う雇用対策を支援するものでございます。これまで被災各地の復興状況を踏まえながら段階的に縮小してきたところでございます。
この事業は、東日本大震災復興特別会計に計上されておりまして、被災地で安定的な雇用を創出するため、先ほどの中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助、いわゆるグループ補助金などの産業政策と一体となりまして、被災した県が行う雇用対策を支援するものでございます。
本委員会は、予算の計上及び執行の適正について徹底した検証を行うために行政監視に関する小委員会を設置し、第百八十回国会閉会中の十月二十三日に同小委員会を開会して、東日本大震災復興予算のうち、国内立地推進事業費補助金及び中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、地域医療提供体制の再構築、鯨類捕獲調査安定化推進対策、東日本大震災に係る復旧・復興関連事業（道路関係）、庁舎の耐震改修、アジア大洋州地域及び北米地域
中小企業組合等共同施設等災害復旧事業につきましては、これまで、被災各県におけるニーズ等を踏まえて、累次の補正予算等により二千三億円を措置し、累計で三百二十九グループ、国費で千九百三十七億円、国費と県費を合わせて二千九百六億円の支援を実施してきております。
経済産業省の国内立地推進事業費補助金及び中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、いわゆるグループ補助金について御説明申し上げます。 まず、国内立地推進事業費補助金について御説明申し上げます。 大震災を契機に、円高や電力不安等により生産拠点を日本から海外に移転する産業空洞化が加速するとともに、雇用喪失の懸念が非常に強くなったわけであります。この状況は現在も続いております。
それでは、まず、国内立地推進事業費補助金及び中小企業組合等共同施設等災害復旧事業を議題といたします。 まず、政府から説明を聴取いたします。近藤経済産業副大臣。
では、まず、一番最初の国内立地推進事業費補助金及び中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、これについて、ぜひコメントをどうぞ。
中を見ますと、中小企業の資金繰りに三百十五億円、中小企業組合等組合共同施設災害復旧事業、いわゆるグループ補助金、これに五百億円、それと仮設店舗、仮設工場の建設等々に五十億円、こういう中身になっているわけであります。 私が思い出しますのは、十七年前の阪神・淡路大震災の折に大きな被害を受けました中小企業、とりわけケミカルシューズ工業組合のことであります。
こうした、今回この中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、非常に使い勝手がいいということで評判もいい。だけれども、これを知っているのはまだ限定されている方々だと思います。避難所から仮設住宅に入って、これから生活を再建して事業を再建しようとされる方の多くはまだこれを知らない。つまり、今千八百億円以上も既に応募があるけれども、まだまだ潜在的には応募したい方々がいるというふうに私は思います。
第二次補正予算に計上されている中小企業組合等共同施設等災害復旧事業についてお伺いいたします。 この事業に対して、申込みが何件で、総額は幾らでしたでしょうか。また、何件認定され、幾ら支給決定されているのか、お伺いしたいと思います。
しかも、一覧表で今お配りをしておりますが、その中に二重ローン対策と言えないものが入っておりまして、配付した資料の中の、例えば、この丸でいいますと上から五番目の被災地域産業地区再整備事業、それからその次の中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、それから水産業共同利用施設の機器等の整備拡充、木質系震災廃棄物等の活用可能性調査。
しかし、水産加工業への支援は漁業協同組合などの共同利用施設に限定され、今回新たに百億円の予算が上積みされた中小企業組合等共同施設等災害復旧事業でも、複数の事業者で事業計画を作成し、認定された場合しか対象になりません。このままでは、独自に事業を再建しようと努力している中小零細事業者に廃業の道を迫ることになります。
ただ、委員おっしゃるように、使い道自由というわけには、今私どもが考えておりますのは、いっておりませんで、例えば企業が、これは一つだけの企業ではいけません、幾つかグループをつくっていただければ結構でございますが、グループをつくって申し込みをしていただきますと、倉庫でありますとか、生産施設でありますとか、加工施設でありますとか、店舗でありますとか、そういうところに使える中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
被災地の中小企業等が一体となって進める再建計画に不可欠な施設の復旧整備に対して、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、中小企業の経営相談への対応を図る中小企業支援ネットワーク強化事業、これらの措置を講ずることも予定をさせていただいております。
中小企業組合の相互扶助に根差して出資者と融資対象を中小企業組合等に限定した協同組織形態、メンバーシップ制という特殊性があって安定的に今までやってきたわけですけれども、この行政改革の重要方針の中でもメンバーシップ制で行うべきであると、こういうふうなことも触れられているわけですけれども、この法案で、行革を推進してきた事務局として、行革事務局として、このメンバーシップ制を生かしたものとされているのかどうか
この確立推進事業につきましても、中小企業組合等と経済産業省は相協力して対応してまいったところでありますが、もう一つは、この淡路のいぶしがわらのブランド育成プロジェクト等におきましても顕著な成功例と思われるわけであります。