1984-04-24 第101回国会 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（粟屋忠君） 先生御指摘のように、沖縄県の中小企業組合士は現在一人しかいないわけでございますが、その理由といたしましては、一つには沖縄県の組合数は全国の都道府県の中で最も少ない、現在三百十組合でございますが、このために検定を受けようとする組合の役職員の方も数が少ないということが一つあるわけでございますが、同時にこういった沖縄県内での検定の受験者が少ないこともありまして、この検定試験というのが
○政府委員（粟屋忠君） 先生御指摘のように、沖縄県の中小企業組合士は現在一人しかいないわけでございますが、その理由といたしましては、一つには沖縄県の組合数は全国の都道府県の中で最も少ない、現在三百十組合でございますが、このために検定を受けようとする組合の役職員の方も数が少ないということが一つあるわけでございますが、同時にこういった沖縄県内での検定の受験者が少ないこともありまして、この検定試験というのが
○高杉廸忠君 今中小企業組合士のお話を伺いましたが、この登録人員を各県別に見てまいりますと、沖縄では何と一名なんですね。なぜこのようなことになるんですか。
○政府委員（中澤忠義君） 全国中央会が従来から中小企業の知識を有する者に対しまして検定を行っておるということでございますけれども、現実の実効といたしましては、検定に合格した者に対しまして、組合において三年以上の実務経験を有してきた者に対しまして、中小企業組合士という認定をしてきておるわけでございます。
ただ、組合の役職員の資質向上という観点から、この組合の検定制度が健全に発達していくということは望ましいわけでございまして、中央会の検定試験に対しまして政府としても助成を行っておるということでございますし、今後、都道府県の中央会におきます情報連絡員の選定を行う場合におきましては、極力中小企業組合士を優先的に取り扱っていきますように指導してまいりたい。
今度の中央会の検定制度ですけれども、これにつきましては、この制度を新しく入れられた意味はよくわかるわけですが、入れられたなら、この際中小企業組合士等を全中で今検定でやっていらっしゃるわけですが、こういう組合士に対してはやはり通産省に登録してもらって、中小企業庁で全国的にこれをいわゆるそういう視野で意味づける、資格づけるといいますか、そういうこととともに、こういう組合上等で検定に合格した人に対しては何
全国中小企業中央会の中に中小企業組合士という制度がございます。これは経緯を申しますと、昭和四十四年に東京の中小企業中央会がまず始めまして、四十九年から全国中央会が全国一律に試験を行いまして、試験を合格した者に組合士の資格を与えているわけでございます。
○豊永政府委員 お尋ねの商工会の経営指導員と中央会の中小企業組合士の違いでございますが、商工会の経営指導員には特別の試験はございません。