1998-06-16 第142回国会 参議院 予算委員会 第20号
また、最近の経済・金融情勢等にかんがみ、土地流動化対策費四千百三十五億円、中小企業等特別対策費等二千九百七十二億円等を計上するとともに、経済的困難に直面しておるアジア諸国の経済安定化等に必要な経費三百億円を計上することとしております。
また、最近の経済・金融情勢等にかんがみ、土地流動化対策費四千百三十五億円、中小企業等特別対策費等二千九百七十二億円等を計上するとともに、経済的困難に直面しておるアジア諸国の経済安定化等に必要な経費三百億円を計上することとしております。
そのほか、土地流動化対策費、中小企業等特別対策費等、雇用対策費、アジア対策費等の経費を追加計上しております。 歳入においては、特別減税の追加実施等による租税及び印紙収入の減収等を見込む一方、その他収入の増を計上するほか、公債金及び特例公債金の増額を行うこととなっております。
中小企業等特別対策費等二千九百七十二億円の内訳は、中小企業等特別対策費二千八百十八億円及び産業投資特別会計への繰り入れ百五十四億円であります。 このうち、中小企業等特別対策費のうち主なものは、中小企業信用保険公庫出資金四百十二億円、中小企業事業団出資金三百十五億円、中小企業金融公庫出資金二百三十九億円であります。
また、最近の経済金融情勢等にかんがみ、土地流動化対策費四千百三十五億円、中小企業等特別対策費等二千九百七十二億円等を計上するとともに、経済的困難に直面しているアジア諸国の経済安定化等に必要な経費三百億円を計上することとしております。
また、最近の経済金融情勢等にかんがみ、土地流動化対策費四千百三十五億円、中小企業等特別対策費等二千九百七十二億円等を計上するとともに、アジア諸国の経済安定化等に必要な経費三百億円を計上することとしております。
また、最近の経済金融情勢等にかんがみ、土地流動化対策費四千百三十五億円、中小企業等特別対策費等二千九百七十二億円等を計上するとともに、アジア諸国の経済安定化等に必要な経費三百億円を計上することとしております。
一般会計予算については、歳出において、去る九月二十日決定された経済対策の一環として、公共事業の追加、教育・研究・社会福祉施設の整備等、土地有効利用特別対策費、阪神・淡路大震災復興対策費、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費、中小企業等特別対策費等を追加するほか、義務的経費の追加、住宅・都市整備公団補給金等を追加計上いたしております。
中小企業等特別対策費等二千七百一億円の内訳 は、中小企業等特別対策費二千五十五億円及び産業投資特別会計へ繰り入れ等六百四十六億円であります。中小企業等特別対策費のうち主なものは、中小企業信用保険公庫出資金三百四十四億円、国民金融公庫出資金百六十六億円及び中小企業金融公庫出資金二百四十六億円であります。
また、教育・研究・社会福祉施設の整備等七千百十二億円、土地有効利用特別対策費三千三百三億円、阪神・淡路大震災復興対策費等七千七百八十二億円、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費五千九百五十億円、中小企業等特別対策費等二千七百一億円を計上しております。 このほか、歳出面において追加する経費として、義務的経費の追加四千八百三十七億円、住宅・都市整備公団補給金等一千四百九十億円等を計上しております。
平成七年度一般会計補正予算（第２号）につきましては、歳出面において、経済対策における各般の施策を実施するため、一般公共事業関係費、災害復旧等事業費、教育・研究・社会福祉施設の整備等、土地有効利用特別対策費、阪神・淡路大震災復興対策費等、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費、中小企業等特別対策費等、合計四兆七千百五十億円を計上しております。
平成七年度一般会計補正予算（第２号）につきましては、歳出面において、経済対策における各般の施策を実施するため、一般公共事業関係費、災害復旧等事業費、教育・研究・社会福祉施設の整備等、土地有効利用特別対策費、阪神・淡路大震災復興対策費等、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費、中小企業等特別対策費等、合計四兆七千百五十億円を計上しております。
今回の補正予算は、当初予算に手をつけず、財源を赤字国債に依存した反国民的なものではないかとのお尋ねでございますが、七年度補正予算においては、緊急円高・経済対策の一環として阪神・淡路大震災等に対応するために必要な経費を可能な限り盛り込んだほか、緊急防災対策費、科学技術・情報通信振興特別対策費、円高対応のための中小企業等特別対策費等の追加、さらには阪神・淡路大震災への税制上の対応などを盛り込んでおり、政府
一般会計予算につきましては、歳出において、去る四月に決定いたしました総合的な経済対策を実施するため、公共事業等の追加として二兆二千二百十八億円を計上し、また、中小企業等特別対策費等一千五億円を計上いたしております。
また、中小企業等特別対策費等一千五億円を計上しております。 このほか、歳出の追加として、地方交付税交付金につきまして、後ほど申し述べますように、当初予算において講じた地方交付税の年度間調整としての特例措置を縮減することとし四百六十四億円を計上するほか、ロシア連邦等に対する支援を行う等のためその他の経費六百六十四億円を計上しております。
また、中小企業等特別対策費等一千五億円を計上しております。 このほか、歳出の追加として、地方交付税交付金につきまして、後ほど申し述べますように、当初予算において講じた地方交付税の年度間調整としての特例措置を縮減することとし、四百六十四億円を計上するほか、ロシア連邦等に対する支援を行う等のため、その他の経費六百六十四億円を計上しております。
中小企業等特別対策費等の内訳は、中小企業等特別対策費八百七億円及び産業投資特別会計（産業投資勘定）へ繰り入れ等百九十八億円であります。中小企業等特別対策費のうち主なものは、中小企業信用保険公庫出資金三百四十二億円、中小企業金融公庫出資金百四十三億円及び国民金融公庫出資金八十七億円であります。
この予算は、財政の節度維持にも配意しつつ、民需の動向を踏まえ、内需の振興のため財政が積極的な役割りを果たす必要があるとの基本的な考え方に立って、臨時異例の財政運営を行うこととして編成されたものであります、 さらに、その後における経済情勢等にかんがみ、公共事業関係費、文教・社会福祉施設等整備費、構造不況業種・中小企業等特別対策費等の追加を行うほか、水田利用再編対策費等について所要の措置を講ずるため、
さらに、その後における経済情勢等にかんがみ、公共事業関係費、文教・社会福祉施設等整備費、構造不況業種・中小企業等特別対策費等の追加を行うほか、水田利用再編対策費等について所要の措置を講ずるため、補正予算が編成され、昭和五十三年十月十二日その成立を見ました。 この補正によりまして、昭和五十二年度一般会計予算は、歳入歳出とも三十四兆四千四百億円余となりました。
さらに、その後における経済情勢等にかんがみ、公共事業関係費、文教・社会福祉施設等整備費、構造不況業種・中小企業等特別対策費等の追加を行うほか、水田利用再編対策費等について所要の措置を講ずるため、補正予算が編成され、昭和五十三年十月十二日その成立を見ました。 この補正によりまして、昭和五十二年度一般会計予算は、歳入歳出とも三十四兆四千四百億円余となりました。
さらに、その後における経済情勢等にかんがみ、公共事業関係費、文教・社会福祉施設等整備費、構造不況業種・中小企業等特別対策費等の追加を行うほか、水田利用再編対策費等について所要の措置を講ずるため、補正予算が編成され、昭和五十三年十月十二日、その成立を見ました。 この補正によりまして、昭和五十三年度一般会計予算は、歳入歳出とも三十四兆四千四百億四千三百六十七万二千円となりました。
今回の補正予算は、最近の内外経済情勢にかんがみ、先般政府が決定いたしました総合経済対策を推進することによって、景気の着実な回復を図るとともに、対外均衡にも資するため、一般公共事業、災害復旧事業等のほか、社会福祉、文教等の施設整備の追加を行うとともに、人事院勧告完全実施のための給与改善費、北洋漁業救済対策費、中小企業等特別対策費等の計上を行い、歳出の追加総額は五千二百四十七億円となっております。