2011-11-15 第179回国会 参議院 予算委員会 第3号
中小企業等対策は入っているので、広い意味では入っているというふうな認識だそうです。ただ、そこに円高対策が盛り込まれたという認識でございます。
中小企業等対策は入っているので、広い意味では入っているというふうな認識だそうです。ただ、そこに円高対策が盛り込まれたという認識でございます。
同プログラムには、雇用対策の強化、中小企業等対策の充実、創業・新規開業の支援等、及び少子高齢化の進展に備えた公平で安心な社会の確立を内容とする経済・社会構造の変革に備えたセーフティーネットの構築、都市再生及びこれを促進する都市機能高度化の推進、魅力ある都市と地方の再生に向けた基盤整備並びに環境問題等緊急課題への対応を内容とする構造改革推進型の公共投資の促進を盛り込んでおります。
同プログラムには、雇用対策の強化、中小企業等対策の充実、創業、新規開業の支援等、及び少子高齢化の進展に備えた公平で安心な社会の確立を内容とする、経済・社会構造の変革に備えたセーフティーネットの構築、都市再生及びこれを促進する都市機能高度化の推進、魅力ある都市と地方の再生に向けた基盤整備、並びに環境問題等緊急課題への対応を内容とする、構造改革推進型の公共投資の促進を盛り込んでおります。
中小企業をめぐる厳しい経済状況を踏まえ、第一次補正予算において、中小企業の創業促進対策、セーフティーネット整備などのため、約二千五百億円の中小企業等対策費を計上し、現在既に、これら対策を強力に実施しております。 また、今回の第二次補正予算には、新産業を創出するための共同研究施設の整備のための経費などを計上し、ベンチャー企業育成に向けて対策を一層強化いたします。
今回の改革先行プログラムに関する国費一兆円が計上されておりますが、全体を大きく三つに分けておりまして、雇用対策、中小企業等対策、構造改革を加速するための対策という、この三つの柱で整理がされております。 全体を見ますと従来の施策の延長線上のものが多いという感じがしまして、若干新鮮味に欠けるのではないかという感じがしますし、構造改革を加速するというテーマの割には額も小さい。
本補正予算においては、改革先行プログラムに要する国費一兆円のうち、五千五百一億円を雇用対策費として、二千五百十一億円を中小企業等対策費として計上しております。 具体的には、雇用対策については、三千五百億円計上された緊急地域雇用特別交付金においては、地域の実情に応じた新公共サービス雇用を中心に、事業期間を通じて五十万人強の雇用創出が見込まれております。
その第一は、本補正予算が現下の緊急課題である雇用対策、中小企業等対策を最重点に編成されたものである点であります。構造改革を実施する過程では、非効率部門における失業や中小企業への悪影響など、社会の中に痛みを伴う事態が生じることもありますが、このような構造改革の痛みやそれに対する国民の不安を和らげることは政治の責任であります。
まず、歳出面においては、改革先行プログラム関連といたしまして、雇用対策費五千五百一億円、中小企業等対策費二千五百十一億円、緊急構造改革加速施策対策費一千九百八十九億円の計一兆円を計上するとともに、緊急テロ等対策費四百九十九億円、牛海綿状脳症対策費でございますが、それに対しまして二百六十五億円、災害対策費三千百三十九億円、地方交付税交付金二千五百九十八億円を計上することとしております。
まず、歳出面においては、改革先行プログラム関連として、雇用対策費五千五百一億円、中小企業等対策費二千五百十一億円及び緊急構造改革加速施策対策費一千九百八十九億円の計一兆円を計上するとともに、緊急テロ等対策費四百九十九億円、牛海綿状脳症対策費二百六十五億円、災害対策費三千百三十九億円、地方交付税交付金二千五百九十八億円を計上することといたしております。
まず、歳出面においては、改革先行プログラム関係といたしまして、雇用対策費五千五百一億円、中小企業等対策費二千五百十一億円及び緊急構造改革加速施策対策費といたしまして一千九百八十九億円の計一兆円を計上するとともに、緊急テロ等対策費といたしまして四百九十九億円、牛海綿状脳症対策費二百六十五億円、災害対策費三千百三十九億円、地方交付税交付金二千五百九十八億円を計上することといたしております。
まず、歳出面においては、改革先行プログラム関連といたしまして、雇用対策費五千五百一億円、中小企業等対策費二千五百十一億円及び緊急構造改革加速施策対策費といたしまして千九百八十九億円の計一兆円を計上するとともに、緊急テロ等対策費四百九十九億円、牛海綿状脳症対策費二百六十五億円、災害対策費三千百三十九億円、地方交付税交付金二千五百九十八億円を計上することとしております。
賛成の第二は、中小企業等対策費の追加であります。 我が国経済を支えている中小企業が、経済の構造的な変化に対応し、経営の安定と活性化を図るために融資等を行うためのものであり、適切な対応と考えられ、評価するものであります。
近代化・構造改善貸付資金、商業近代化貸付資金、中小企業構造改善等貸付資金、下請中小企業等対策貸付資金、中小企業国際経済調整対策等特別貸付資金とか、これだって物すごくある。地方自治体でもかなりたくさんある。そういった面で私の地元の商工会議所の経営指導員でも、まあ何を使っていいのかなかなかわからない、経営指南でも誤ります、こういった声を聞くわけでございます。
たとえば先般の車中談のうちで、鉄鋼の回転基金の問題とか、プラント輸出対策の問題とか、海外鉱産物開発の問題とか、ことに統制の問題、それから中小企業等対策の問題、こういうふうな相当に重要な発言をしておられるのであります。これは全部現下の差追つた国情に関連がありますので、これを一つ一つ掘下げて検討いたしましても、相当長時間を要するわけであります。