1958-02-27 第28回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
相続税については、現行の課税方式によれば、遺産の分割の状況により著しく税負担が異なり、農家、中小企業等一般に遺産の分割が困難な相続の場合にその負担が相対的に重くなりがちであること、税務執行の面で、遺産分割の状況の確認が困難なためときに税務執行の行き過ぎが見られるとともに、中には遺産分割を仮装する事例も見受けられること等の欠陥が指摘されており、また、現行の相続税の負担がなお重く、特に中小財産階層においてかなり
相続税については、現行の課税方式によれば、遺産の分割の状況により著しく税負担が異なり、農家、中小企業等一般に遺産の分割が困難な相続の場合にその負担が相対的に重くなりがちであること、税務執行の面で、遺産分割の状況の確認が困難なためときに税務執行の行き過ぎが見られるとともに、中には遺産分割を仮装する事例も見受けられること等の欠陥が指摘されており、また、現行の相続税の負担がなお重く、特に中小財産階層においてかなり
相続税については、現行の課税方式によれば、遺産の分割の状況により著しく税負担が異り、農家、中小企業等一般に遺産の分割が困難な相続の場合に、その負担が相対的に重くなりがちであること、税務執行の面で、遺産分割の状況の確認が困難なため時に税務執行の行き過ぎがいわれるとともに、中には遺産分割を仮装する事例も見受けられること等の欠陥が指摘されており、また、現行の相続税の負担がなお重く、特に中小財産階層においてかなり
而も又そういう中小企業等、一般国民に全部このしわ寄せが、損害が被さつて来るという形の結果にこの争議の顛末が行くのではないか、こういうことを考えた場合に、我々にはやはり絶対に今後に起り得る石炭の値上げに対して我々はこの会社の経理を或る程度握つておりますから、現在我々の如何ほどなるべースを認めても、決してそれは石炭の値上げをしなければならんという状態ではないのであります。