2020-05-27 第201回国会 参議院 本会議 第19号
被災事業者への支援について、震災の被害が甚大で区画整理事業等が完了していない地域においては、建物の着工がこれからという事業者もあり、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業、二重債務問題解決のための支援策等の継続実施の要望が強く寄せられています。事業再開後の伴走型経営支援と併せ、各支援制度の継続、拡充について所見を伺います。
被災事業者への支援について、震災の被害が甚大で区画整理事業等が完了していない地域においては、建物の着工がこれからという事業者もあり、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業、二重債務問題解決のための支援策等の継続実施の要望が強く寄せられています。事業再開後の伴走型経営支援と併せ、各支援制度の継続、拡充について所見を伺います。
特に、予算措置をいただきました中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業、いわゆる中小企業等グループ補助金でございますが、本県産業の復旧復興に向けて力強い加速器となっておりまして、先月、二回にわたりまして申請を出させていただき、また今も、グループ化、こんなことについて今進めているところでもございます。
原発再稼働をやめ、再生可能エネルギー中心の 社会へ転換することに関する請願(第七四四号 ) ○原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換 を求めることに関する請願(第一四一四号外一 二件) ○原発ゼロ、再生可能エネルギーの積極的普及等 に関する請願(第一六九三号外二三件) ○原発からの撤退を決断し、エネルギー政策の転 換を求めることに関する請願(第二一八六号外 一〇件) ○中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
再稼働中止、原発ゼロへの決断を強く求 めることに関する請願(第二二九〇号外二件) ○脱原発の実現、自然エネルギー中心の社会に関 する請願(第二四四一号) ○原発を再稼働させず、早急に原発ゼロの決断を 行うことに関する請願(第二四九二号) ○原発からの撤退とエネルギー政策の抜本的転換 に関する請願(第二八一五号) ○原発ゼロを直ちに決断することに関する請願( 第三〇三五号) ○中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
このグループ補助金、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業ですが、この継続について、政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
東京電力株式会 社代表執行役社 長 廣瀬 直己君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査 (原子力発電所及びその周辺地域の安全対策に 関する件) (中小企業の海外展開支援に関する件) (中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
まず、中小企業基盤整備機構が行っている仮設店舗・仮設工場等整備事業と中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業、この二つについて御質問したいと思っております。 まず最初に、中小機構が行っております仮設店舗でありますが、御存じのとおり、これは、中小機構がただで仮設店舗、工場をつくって市町村に寄附するという事業で、本当に助かっております。私のふるさとの大船渡にも夢商店街というのがございます。
まず、東日本大震災の復興支援の一つとして、地域経済の中核を形成する中小企業や商店街の再生のための補助金事業である中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業や、それに関連しまして長期無利子の貸付けを行う、そういう支援事業があるわけでありますけれども、これらの支援事業の概要及び実績について中小企業庁にお伺いをしたいと思います。
その一項目めの方を読み上げますけれども、「東日本大震災に準じて、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業を創設するとともに、地域商業再生事業、中小企業活力向上事業等の拡充により、竜巻で被災した中小企業や商店街を支援すること。」こういう要望であります。 この要望に、国、経済産業省としてどのように応えるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
東日本大震災に準じて、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業を創設してもらいたいということを求めています。いわゆるグループ補助金であります。こういった北条商店街の復興のためなど、東日本大震災で実施をしているグループ補助金を使えるようにしてほしい、こういう声に経産省としてはどのようにお応えになりますか。
被災地では、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の活用が始まっております。中小企業庁に来ていただいておりますが、通告にはなかったんですけれども、まずこの事業の内容を簡潔に説明いただけますか。
それでは次に、被災地における、経済産業省さんで所管されている中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業、いわゆるグループ補助金であります。
例えば、中小企業に対しましては、今回、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業では、グループ化した被災企業に対して再建支援を行っております。この事業には二次補正予算の予備費約一千二百億円が改めて投入され、被災した企業経営者の再建への希望となっております。