2004-03-23 第159回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
今後、全国商工会議所の中小企業相談所とともに、人間ドックのように、気軽に健康診断に来ていただけるところになればと願っております。 二つ目は、東京都中小企業再生支援協議会は中立な立場の第三者機関であり、債権者側、債務者側どちらの立場にも立たず、第三者として客観的な立場から様々なアドバイスや提案を行いますが、判断するのは企業であり、銀行、すなわち当事者です。
今後、全国商工会議所の中小企業相談所とともに、人間ドックのように、気軽に健康診断に来ていただけるところになればと願っております。 二つ目は、東京都中小企業再生支援協議会は中立な立場の第三者機関であり、債権者側、債務者側どちらの立場にも立たず、第三者として客観的な立場から様々なアドバイスや提案を行いますが、判断するのは企業であり、銀行、すなわち当事者です。
中小企業相談所はほとんどの県にあるわけですから、何かそういう意味でのこと、そういうことを一つ重点としてやるというふうなことが公的な金融としての一つの大事な意味ではないだろうかと思いますが、いかがでしょうか。
ただ、この設置そのものにつきまして私ちょっと気がかりなのは、かつて都道府県におきましては中小企業相談所というのを出先機関で幾つも設けておったんです。
実は、東京商工会議所中小企業相談所新宿区第二四谷経理指導所、これが一番最初に税務相談を始めた指導所なんです。いいですか。したがって、ここは東京でも大変多い方なんです。恐らく報告に出てくる数字によれば相当件数やっていることになっていると思います。しかし実態は、行ってみますと、この看板はかかっていません。いいですか。看板はかかってないんです。探すのにずいぶん骨折りました。
それから、何かそれ以外の方法はないかという御質問でございますけれども、これは通産局、県を通じまして、一般的に中小企業者の金融、経営、取引等々の御相談にいろいろ応ずる窓口がございますので、中小企業相談所というふうに言っておりますが、こういったところでも御利用いただくということがよろしいかと思います。
思うけれども、地方公共団体においても、中小企業であれば中小企業相談所だとかそれぞれの経営問題に対する指導機関というものはあるわけですね。
どこの県にもあると思いますが、そちらのほうに中小企業相談所だとかいって専門に経営相談をしているところもあるわけですよ。中小企業の大きな問題といえば金融であり、税金の問題であり、また人間の問題であろうかと思われますけれども、やはり金融関係が非常に大きなウエートを占めておりますね。
実際にそういうケースが起こったときに、相談相手になるべき者が要るじゃないかと、こういう御指摘でございますが、これは実は、まだそれほど十分な活動が目に見えていないのかもしれませんが、もう前から各通産局、あるいは都道府県にはそういった意味の中小企業相談所、あるいはそういった特別の機関と申しますか、窓口を設けた機関的なものもあるわけでございます。
地方通産局に中小企業相談所というのが特設されておるわけであります。また、商工会議所にも相談所が設けられておりまして、何か黒字倒産というようなこと、これはもう何とかして避けなきゃならぬ。そういうようなケースにつきましては、でるだけ御協力をいたしたいという態勢を整えておるわけでございますが、万全を尽くしたいと、かように考えます。
本日御出席を願いました公述人は、大阪市助役大島靖君、都営桐ケ丘団地自治会会長岡巧君、都営久留米団地居住者佐竹弘君、東京間借人協会会長中村武志君、全国公営住宅協議会副会長山口二郎君、中野区中小企業相談所所長中村富雄君、東京主婦同盟常任委員松川笑子君、朝日新聞社大阪本社論説委員浜崎則雄君、以上八名の方でございます。 この際、御出席の公述人各位にごあいさつを申し上げます。
出席公述人 大阪市助役 大島 靖君 都営桐ケ丘団地 自治会会長 岡 巧君 都営久留米団地 居住者 佐竹 弘君 東京間借人協会 会長 中村 武志君 全国公営住宅協 議会副会長 山口 二郎君 中野区中小企業 相談所
協力されなければならない、時に中小企業の経営者は、特定の部門においては非常にすぐれておるけれども、企業発展をさせる、あるいは企業に必要な利益を確保させるというような点から見ますというと、必要な個別部門において、熟練者において欠けているものがあるというふうな観点からいたしまして、中小企業経営者の欠けております点を補強し、これに助言し、あるいは協力させる、これを相談という形式でもって処理して参ります中小企業相談所
この資料の「商工会の組織等に関する法律案参考資料」によりますと、中小企業相談所に対するアンケート調査によって指摘されたその問題点というのは、まず、いの一番に金融の問題を取り上げて、なるほどわれわれが常日ごろから思っておったようなことが、このアンケートに具体的に現われてきているのですね。ところが、この予算の対策費の内訳から見ますと、そういうものは使われていないような気がするのですね。
というのは、例の商工会議所にあります中小企業相談所、この相談所に対する助成金というのは、従来は非常に少ないわけであります。
今日御承知の通り中小企業の指導のために中小企業相談所というのが、いろいろな機関に設けられておるのでございますが、この中小企業の相談所というものを初めて設置をいたしましたのは、昭和九年の東京商工会議所におきまして外国、特に英米の商業会議所の制度を取り入れ、わが国の実情に沿うように改編いたして導入いたしたのに始まるのであります。
○川上為治君 私もこの際、参考人の方々に二点御質問をしたいと思うのですが、第一点は、先ほど会議所の高城参考人から、会議所の零細企業対策についてるるお話があったのですが、それに対しまして、どうも会議所というものは、特に大都市においては零細企業対策についてそれほどやっていないというような話も、われわれまま聞いているわけでございますけれども、先ほどお話がありました、たとえば中小企業相談所、この相談所においていろいろ
○政府委員（小山雄二君） 今、お話の中にありましたように、従来約六千万円ばかりの補助金がございまして、それで中小企業相談所というものを作つております。これを運営しております主体は、都道府県であったり、市や区であったりします。大部分のものは、商工会議所が一番数が多いわけでございます。
「地区内の商工団体との調整について」、こういう題で、「区内に商店会連合会、工場協会等の商工業者の団体で経営改善普及事業の実施に熱意と能力を有するものがある場合には、商工会議所が当該地域の小規模事業者に対し経営改善普及事業を実施するに際し、その団体に商工会議所中小企業相談所支所を設置し、普及員を配置する等の方法によりその団体の組織を活用して事業を行なうように努める。」こう書いてあります。
特に現在の任意団体が心配しておることは、なまじっかこんな形であなたの方が普及員などを、いわゆる商工会議所中小企業相談所支所ということで、商店会連合会などに持ち込まれた場合においては、都なり区からせっかく現在この任意団体がもらっておるところの補助金がもらえなくなるのではないかということです。
そのあと、「商工会議所が当該地域の小規模事業者に対し経営改善普及事業を実施するに際し、その団体に商工会議所中小企業相談所支所を設置し、普及員を配置する等の方法により」云々、こうなっておりますね。ところがこれははなはだ実は任意団体をして憤慨せしめておるということを私は申し上げなければならないのです。
○松尾（金）政府委員 御承知のように、従来も商工会議所におきまして、中小企業相談所という形で個々の相談を受けると同時に、あるいは巡回をして相談を受けるとか、あるいは各地でいわゆる講習会を開くというような形で、小規模事業者の合理化なり経営の指導をして参ったと思います。
それに対しまして、東京の例で申しますと、二人分の補助金をもらって、実際には二十人ばかりの指導員を置いて、当然それだけの自己負担をやって小規模事業者の指導に、いわゆる中小企業相談所という形で従来やってきたと思いますが、しかしその程度で小規模事業者の指導に十分であったわけでは決してなかったと思います。
中小企業の指導のために、わが国に初めていわゆる中小企業相談所というものが設置せられましたのは、昭和九年、当時零細企業対策などという言葉はございませんでした、あるいは小規模事業対策などという言葉はございませんでした。その昭和九年に東京商工会議所が、外国の商業会議所の制度を取り入れまして、わが国の実情に合うように改変して導入いたしましたのが、嚆矢でございます。
さらに事業といたしましては、会員意識の高揚と協力態勢を固めるために連合大売り出しを実施いたし、各種講習会の実施、視察、診断業務等を行なっておりますほか、中小企業相談所の設置による巡回戸別指導等を行なっております。
ただいまの御質問に対しまして、現在職員が六名ございまして、そのうち今の第三種の中小企業相談所を併設されておりまして、その費用が今国、県で九万六千円ちょうだいいたしております。一名相談員がございまして、それに充当しておるわけであります。全部の予算は二百八十万ばかりございまして、町の方から三十万、国の方から九万六千いただいておりますが、あとの金は全部会員がまかなっておるのであります。
○小林（正）委員 長官にお尋ねしますが、現在の商工会議所の中にある中小企業相談所というものは、この普及員の設置ができますと、もうなくなるのかどうか、その点ちょっとお尋ねしたいのです。
またもう一つの中小企業に出ております金は、御承知の商工会議所に中小企業相談所というものを置かれまして、その人件費なんかについて国から半分、県から半分というような出し方で、これもわずかな金でありますが、相談所の金が中小企業政治連盟に流れているような様子も、これはないといって差しつかえないと思います。