1999-08-03 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第20号
そのことのあかしとして、私ども、「基本的考え方」の最初のくだりで、例えば地域の中小企業、産地を形成しているところ、そういう地場産業を面倒見てくれているところ、こういうものについてはまた特段の、「十分考慮する。」という言葉もここに真っ先に挿入しておりまして、そこはかなりきめ細かく見ていくけれども、その大筋として何を考えているかということを明らかにした、こういうことでございます。
そのことのあかしとして、私ども、「基本的考え方」の最初のくだりで、例えば地域の中小企業、産地を形成しているところ、そういう地場産業を面倒見てくれているところ、こういうものについてはまた特段の、「十分考慮する。」という言葉もここに真っ先に挿入しておりまして、そこはかなりきめ細かく見ていくけれども、その大筋として何を考えているかということを明らかにした、こういうことでございます。
それによって繊維関連の労働者や中小企業、産地、地域経済が大きな打撃を受けたわけです。それをきちっと規制して日本の繊維産業を守る対策を政府としてはとってこられなかった。 それから、昭和四十年代後半から和装産地におきましても輸入規制を求める運動が高まりました。
○稲川政府委員 御指摘のありましたように、新法、旧法の対比ではいろいろな要件の変化をさせておりますが、基本的には、旧法に比べまして新法は、従来の中小企業産地に代表されるものに加えまして、新たに基盤的技術産業集積を対象地域といたしてございます。
また、補助金額についても、県や組合の計画策定事業費等を含めて九五年度実績で全国で約十億円という、金額としては非常にわずかな現状から、やはりこれは大幅に増額して、中小企業産地の再生と振興に役立つようなものにしていく、そのことが今、やはりせっかく今度新たに新法に統合してやるからには必要じゃないかと思うのですが、この点についてどうでしょうか。
国内的要因で見れば、我が国の大企業の猛烈な海外展開、海外生産の拡大や海外からの製品・部品輸入の急増というのが、中小企業産地に加え、今日基盤的技術産業集積まで崩壊の危機に追い込んできているのではないか、やはり深刻な問題としてここを見なきゃいけないのじゃないかと思うのですが、この点について、大臣、御見解を伺っておきたいと思います。
全国にある中小企業産地のこういう窮状を打開し、地域経済におけるかけがえのない役割を果たしている産地の再生とそして振興を実現するために、予算額も思い切って増額をして、そして特別の対策というものを、先ほど少し輸入制限のこともおっしゃいましたけれども、今のような例えばはめ込み家具なんかのところへ産地の人たちが出られるような、何か特別の対策というものをやはり研究し取り組んでいくという点で、ここはやはり大臣、
○吉井委員 まず最初にしっかりとらまえておかなきゃいけないと思いますことは、八五年から九三年への中小企業産地の経済的地位がどう変わっていったかというのを見たときに、輸出型産地と内需型産地、輸出型産地の方では、産地数でいうと、これは八五年から九三年にかけてが八十二から三十三というふうに、本当にがた落ちなんですね。
○吉井委員 今回の異常円高で、不況からようやく脱出できるという光が見えてきたかなというところで出ばなをくじかれてしまった、こういうふうなことで全国の中小企業産地、下請中小企業、農業、漁業者の皆さん方はもう声も出ないほど不安に陥れられております。
また、国内の中小企業産地と競合し、その存立基盤を脅かす大企業の部品や製品の逆輸入を規制することは中小企業基本法第二十二条に明確にうたわれているものであって、日本の権利として実施すべきではありませんか。
○小沢（和）委員 長官に重ねてお尋ねしますが、長引く不況、とりわけ国民消費の落ち込みで大川家具のような中小企業産地がどこでも深刻な事態に追い込まれていると思います。その実態を今日の時点で改めて調査し、必要な対策を講じていただきたいと思うのですが、長官の決意をお伺いしておきます。
○藤原（ひ）委員 政府は、景気は順調に回復している、中小企業も同様だというふうにおっしゃっておりますけれども、一九八五年九月のプラザ合意から昨年の十二月までの中小企業産地におきます転業、休業、廃業は、倒産件数の実に二〇・九倍、中小企業の経営が大変厳しい状態にあるということが示されております。その上、四月から消費税の導入ということで、今中小企業は本当に大変です。
マクロ的に見ますと今申し上げたように非常にうまくはいっておりますが、ミクロ的に見てまいりますと、やはり企業城下町と言われるようなところとか、輸出型の中小企業産地と言われるようなところでは、特に円高の大きな影響を受けて地域経済にも影響が出ておりますし、またこういう地域では、最近好転してまいりましたが、雇用情勢というものもまだ全国平均に比べますと非常に悪い状態にございます。
また、円高不況による構造調整なるものは、中小企業、産地企業の転業、廃業、休業による地域経済の崩壊の危機をつくり出したのであります。ただ、今回は、以前のごとく倒産件数が少ないのが特徴であります。
しかし問題は、円高が全国の中小企業産地に与えた影響であります。繊維、雑貨などは円高のため国際競争力を失い、産地は輸出主導型から内需主導型へと構造改善に取り組んでおりますが、大変厳しい状況にあります。中には、技術や資金力がなく転換ができないような状況で、これをやめる人すら出てきております。
次に、雇用問題についてでありますが、造船、鉄鋼を初め、製造業を中心として大量の過剰人員が生じておりますことは御承知のとおりでありますが、このため出向、配転、一時休業の実施や希望退職の募集等の雇用調整が進められており、特に不況業種等における雇用調整の進展は、地域の雇用情勢を悪化させ、企業城下町、輸出関連の中小企業産地等において深刻な雇用問題となっております。
このため、出向、配転、一時休業の実施、さらには希望退職の募集等の雇用調整が進められており、特に不況業種等における雇用調整は地域の雇用情勢を急速に悪化させ、輸出関連の中小企業産地、造船等に関連した不況地域、さらには産炭地域等においては極めて深刻な雇用問題が生じております。
午前の応答で、通産大臣は百七十円を軸に百六十ないし百八十が適当なところじゃないかと述べられていましたが、昨年の通産省の公式調査で中小企業、産地の採算レートは二百円、せいぜい百九十円、こういうことから見てもこの発言は私としては合点がいきません。
○政府委員（杉山弘君） 通産省の所管に関して申し上げますと、私どもでは従来厳しい状況にございました石炭、非鉄、アルミといったものに加えまして、最近では鉄鋼におきましてもかなり雇用調整の動きが出てまいっておりますし、また円高で輸出型の中小企業産地におきましても雇用調整の動きがかなり広がりつつあるように思っております。
そこで、中小企業産地を例にとってみますと、新潟県燕の洋食器、京都の西陣織、岐阜県関の刃物など、どこも各工程ごとの分業体制になっているわけですね。そして、そのすそ野はずうっと広い下請構造を形成している、こういう状況です。すなわち、トップの完成品メーカーの中小企業のもとに非常に多くの自営下請加工業者が仕事をしているわけです。
○広海政府委員 円高によります影響が特に大きくあらわれていると思われます輸出型の中小企業産地につきまして最近もまた調査をしているわけでございますが、それによりますと輸出向けの受注残、これが適正水準を五〇％以上下回っているというのが、調査対象は五十五産地でございますけれども、そのうちの四十七産地がそういうようなことになっております。
一つは、先ほど御指摘の輸出型の中小企業産地あるいは構造不況の企業城下町、そういったところで非常に深刻な影響を受けております中小企業に対しまして、そういった地域を特に指定いたしまして、特定地域中小企業対策臨時措置法というのを今国会に提出して御審議をいただくということで、その中の内容といたしまして、特別の融資制度、超低利で三・九五％の金利の特別融資制度、それから特別の信用補完、これは従来の信用保険の別枠
○政府委員（木下博生君） 中小企業関係の影響でございますが、円高がこのように急激に進みますと、当然のことながら輸出関連中小企業産地を中心に影響は深刻になっているわけでございまして、現在各産地についての調査を行っておる段階でございますけれども、現在まで得られた感触といたしましては、多数の企業、産地で輸出向け新規契約のストップや契約価格が低下しているということがございますし、操業短縮、休業、廃業も見られるほか
我が国の経済は、急激な円高の進行により、輸出中小企業産地を初めとし、いわゆる円高デフレによる経済危機が政府当局が考えている以上に進行しています。大変な経済危機に直面し、また外にあっては欧米諸国が莫大な経済収支の黒字の解消を迫っている。この際、思い切り内需拡大に留意すべきではないか。
○政府委員（木下博生君） 先生今御指摘のように、輸出関連の中小企業産地においては新規契約がなかなかできにくいという状況が深刻化しているというのは御指摘のとおりだと思います。中小企業庁として最近調査いたしましたものでもそのような結果が出ておりますし、担当の部長等を派遣しましても同じような話を聞いておるわけでございます。
本日は輸出型の中小企業産地のお話ということですので、その輸出比率が七〇％以上と高い合繊織物の実情についてお話し申し上げ、先生方の御理解をいただきたいと考えております。 さて、合繊織物の産地は日本海側の、特に福井、石川、富山の三県のウエートが高く、この三県で全国生産の八〇％を占めております。