2018-06-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
○浜口誠君 じゃ、整理しますと、中小企業の方が労働時間短縮を進めるに当たって、いろいろな事情が、中小企業特有の事情があるかもしれないので、より労基署なり行政官庁として中小企業の皆さんの総労働時間、残業時間の低減に向けてのアドバイスだったりサポートをしていくと、そういう意味合いでの配慮ということでよろしいんですね。
○浜口誠君 じゃ、整理しますと、中小企業の方が労働時間短縮を進めるに当たって、いろいろな事情が、中小企業特有の事情があるかもしれないので、より労基署なり行政官庁として中小企業の皆さんの総労働時間、残業時間の低減に向けてのアドバイスだったりサポートをしていくと、そういう意味合いでの配慮ということでよろしいんですね。
○大西（健）委員 その中小企業特有の事情というのがあるからこそ、三年猶予されてきた。しかも、これをやるに当たっては、もちろんそういう事情がありますから、そこは別途の手当てというか支援というのは考えなければいけないと思いますけれども、ぜひ早急にやっていただきたいというふうに思います。 雇用の話をしていて、私、常々感じるのは、言い方は悪いんですけれども、悪質なプロパガンダがあるんじゃないか。
また、さらには、中小企業特有の財務体質が弱いという現状もございます。 この供託、保険の義務づけというものが住宅市場から中小企業を締め出してしまうということになっては元も子もない話になってしまうのではないかと思っておるわけでありますけれども、中小の事業者の方にもこの制度を円滑に利用していただくためにどのような支援メニューを考えておられるのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（辻哲夫君） 中小企業特有の中小企業という定義に着目した措置はございません。しかしながら、何らのいわば企業年金の支援がないというのは中小企業に事実として多いのではないかと考えますので、その点においてメリットがあるという趣旨でございます。
○国務大臣（伊吹文明君） 連合の話は、これはお金を負担してそれをもらうということではございませんので、少し次元が違うと思いますが、率直に言うと、加入者が中小企業で、それを負担される方が事業主だという中小企業特有の厳しさ、つらさというものが一番ここにあると思います。
しかし、最終的にはおまえが中心になって検討せいというようなことになりまして、私は、先刻代表の提案者が回答をいたしましたとおり、中小企業が、資金、人材、情報、中小企業特有の問題を抱えていることが多くて、その中でも優秀な人材の確保というものは中小企業にとっては大変大きな課題なのじゃなかろうか。
いわば、こういう施策があるよというのを、先ほど私は周知徹底、周知徹底と申し上げまして、私なりに努力して申し上げる以前の問題として、中小企業特有の、融資であるとか金利とか、そういうふうなものの問題の方が重くずっしりのしかかってきて、そこまでなかなか目も向けられない。 それで、こういう話をしようものなら、おまえはええよな、そういう話ができる身分でと。
問題は、そういう中小企業特有のメリットを生かしながら活躍できる環境をいかにつくっていくかということを私は所信の中で申し上げたわけでございまして、先ほど、抜本的なといいますか、画期的な景気対策というような趣旨の御指摘がございましたけれども、実は、その抜本的であり画期的な施策が、従来型の、まさに委員御指摘のような金融的な措置だけでは済まされない日本の経済の状況に今あるんだ、それがゆえに、中長期を展望して
技術開発の能力でございますとか、あるいはこれに必要な人材の確保、育成の面、さらには技術の交流、成果の交流、こういった面で中小企業が非常に困難を来しているわけでございますが、リサーチコアは、開放研究室でございますとか、人材養成機関でございますとか、あるいは技術、成果の交流のための施設を整備する、それからベンチャービジネス等中小企業特有のこういう企業形態で、特に創業時におきます種種の負担を感じているものについて
これは中小企業特有の体質、基盤の脆弱さ、いろんなことがございまして、そういう倒産も出てきておると思うのでございますけれども、全体としては上向きつつあるといいましても、地域的なばらつきもございますし、そういう点で非常に不安な材料がたくさんあるわけでございます。
それから、技術開発費というもの、そしてそれが自分に合うような中小企業特有の技術開発をするということもまた出発点として必要だと思います。それが地方地方によって特色があろうかと思いますので、中小企業の活性化投資というんでしょうか、そういう研究開発についてのいろんな制度も拡充いたしております。
週休二日制につきましては、中小企業においても、導入の実績、意欲とも急速な高まりを見せておりますが、一方で中小企業特有の障害も大きく、導入の基本的条件として、同業あるいは同地域ぐるみの実施、親企業の協力等が必要であるとする声が多く、業種業態に応じた適切な環境整備が必要であると考えます。
また、末端の流通機構でございます生鮮食料品の小売り業、これの近代化のために、特にこれは中小企業特有の困難な問題を含むわけでございまするので、関係業界にお集まりいただきまして、むしろ自主的に近代化のあり方等を役所と議論するというような形で、施策を展開してまいりたいと考えておりまして、これに要する経費を計上いたしております。
それで、後段で御質問いただきました中小企業を中心といたしました労使関係の安定に対しましては、先ほど局長が申しましたように、まず私どもの考え方は、第一義的には、中小企業者が自主的にいろいろ中小企業特有の労働問題を解決するための努力をお願いしたい。
大企業が中小企業特有の分野だと思われる方面へ進出してくることは何もいまに始まったことではありませんが、最近における進出は実に目に余るものがあります。今回の改正で紛争処理のための機構として調停審議会が整備強化されることは、ともかく一歩前進であることは間違いない。
中小企業特有の経営の脆弱とかあるいは暖冬異変によります見込みはずれということも事実でございましょうけれども、また、昨年以来の苛烈な金融引き締めがそれに輪をかけたことも、いなめない事実だと思います。政府は、この情勢に対処されまして、三月危機を乗り越えるために、資金運用部資金の特別融資及び特別買いオペ合計二百二十億円の対策を立てられた。
で、今お話の中小企業振興助成法というのができまして、これは例の設備近代化の問題あるいは共同施設補助の問題、特別償却等の問題は、中小企業特有な制度を作つてやっておるわけで、今お活の意味は、中小企業振興助成法ではなくて、大企業、中小企業の分野調整等の問題ではないかと思います。
第四に、中小企業の育成振興の問題でありますが、最近のわが国経済の好況の余波が漸次中小企業にも及んでおりますことは、けっこうでありますが、しかし、多くの業種及び企業は、その中においても依然中小企業特有の困難を脱却するに至っておりません。金融の一般的緩慢化にもかかわらず、中小企業金融は依然逼迫を告げており、中小企業間の過当競争も改善されたとは認めがたい状況にございます。
これはそのときどきの需給関係に比べましても、むろん過剰関係にあるのでございますが、同時に織布の関係は、原料である糸の設備というものと比較をいたしましても、なおかつ過剰の状態であるということで、従って少しく不況になりますと、その波を非常に強く感ずるというような、産業のあり方、構造としては、中小企業特有の脆弱性も加わって、非常に不安定な立場にあったのでございます。
こういうぐあいに、私が申しただけでは十分ではございませんが、中小企業特有の理由からいたしまして、もちろん大企業は大企業で苦しいところはありますが中小企業にはまた実に大企業では全然考えられない違つた面において、現状においては非常な不利をこうむり、苦汁をなめておるような次第であります。アメリカにおきましては、二万五千ドル以下の所得については、軽減税率がかけられておるのであります。