1955-07-01 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 第33号
そういたしまして、残り約七億九千万、八億くらいのものでございますが、これは非常にいろいろな印刷局特別会計とか産業投資特別会計、輸出保険特別会計、中小企業特別会計、貴金属特別会計等の、きわめてささいな情勢変動によりまして、一億ないし二、三億の金が確実だと見込まれるように相なりましたので、それによって措置いたした次第でございます。
そういたしまして、残り約七億九千万、八億くらいのものでございますが、これは非常にいろいろな印刷局特別会計とか産業投資特別会計、輸出保険特別会計、中小企業特別会計、貴金属特別会計等の、きわめてささいな情勢変動によりまして、一億ないし二、三億の金が確実だと見込まれるように相なりましたので、それによって措置いたした次第でございます。
我が党としては、特にこの際、中小企業特別会計を設置して、五百億円を目標に、差当り百億円の融資の途を講ずることを要望するものであります。 今日までは歴代の政府は、中小企業の重要性を認識しながら、とかく重点産業にウエイトが置かれがちであつたために、中小企業は常に取り残されがちであつたことは事実であります。
それには今言つた金融の中小企業特別会計とか、こういうような資金の量の安定化と、それから資金の低利化、そういうような問題、それから大企業が下請に対する支拂の遅延に対して、労働者には労働基準法があるごとく、この下請支拂の基準法というようなものを我々は叫んでおるのですが、そういうものも引つくるめたような大きな観点から中小企業振興法というようなものと一つ議会は取組む必要があるんじやないか、そういうふうに思うのです
○中川以良君 それから只今も長期資金確保の面、差当りの問題としては、今御説明のありましたような三点が考慮されるのでありますが、将来の中小企業の資金源を確保するという意味におきましては、農業関係で農林漁業特別会計がございますように、ああいういうような中小企業特別会計というようなことは考えられるような段階に是非持つて行かなければならと私は思うのでありますが、こういう点については中小企業庁のほうでは何か御構想