1981-09-08 第94回国会 衆議院 決算委員会 第17号
特に、造船業、北洋関連事業等特定事業所の事業活動の縮小により、経営悪化等の影響を受けている特定地域所在の中小企業者に対して経営の安定に資するための緊急融資を実施し、また、エネルギーの有効利用促進に資するための貸付制度等を新設しましたほか、中小企業倒産対策緊急融資制度及び中小企業為替変動対策緊急融資制度の拡充を図る等中小企業者の経営の維持安定のための資金についてきめ細かい配慮を払ってまいりました。
特に、造船業、北洋関連事業等特定事業所の事業活動の縮小により、経営悪化等の影響を受けている特定地域所在の中小企業者に対して経営の安定に資するための緊急融資を実施し、また、エネルギーの有効利用促進に資するための貸付制度等を新設しましたほか、中小企業倒産対策緊急融資制度及び中小企業為替変動対策緊急融資制度の拡充を図る等中小企業者の経営の維持安定のための資金についてきめ細かい配慮を払ってまいりました。
いまの中小企業為替変動対策緊急融資制度でいろいろ御努力をしていただいていることはわかるのですが、この貸し出しについては、中小企業金融公庫あるいは商工中金あるいは国民金融公庫が貸出金融機関ということになっておるわけですけれども、代理貸し付けというようなことがあって、一般の民間金融機関が貸し付けをする場合も相当多いわけですね。
まず最初に、大臣にお尋ねをしたいのですが、円高の緊急対策といたしましては、ストレートなものとして中小企業為替変動対策緊急融資制度を初めといたしまして、中小企業の事業転換融資とか、あるいは中小企業設備近代化資金の償還期限の延長、あるいは中小企業信用補完制度における別枠保険料率の引き下げ、てん補率引き上げ、こういう措置がなされておるのは御承知のとおりであります。
そこで、いまお話しになった中小企業為替変動対策緊急融資制度ですが、これは先ほどおっしゃったようなときから始まったわけですが、融資取り扱いの期間がことしの十二月三十一日で終わりになるわけですね。円高の推移、そしてこれに伴う中小企業の深刻な状態は、先ほど私が一つの例を申し上げたとおりなんです。だから、この状態はもっとひどくなりこそすれ緩やかにはならない。ましてやおさまらないという状態だと思います。
○松本（忠）委員 それから、円高の問題がさっきも出ましたけれども、中小企業為替変動対策緊急融資制度、これは非常に効果があったというふうに私ども思って喜んでおるわけでございますが、この融資制度の期限はさらに延長を要するのではなかろうかと私は思っておりますが、これはどういうふうにお考えでございますか。
したがって、特定不況地域の対象にならないようないわゆる不況業種とかあるいは不況地域一般につきましては、従来から中小企業信用保険法によります信用補完措置をやっておりますが、これらの積極的な活用というものを図りますほか、たとえば政府系中小企業三金融機関によります倒産対策緊急融資制度あるいは中小企業為替変動対策緊急融資制度、こういったものをさらにきめ細かく運用していく。
政府は、中小企業為替変動対策緊急融資制度の期間延長、融資限度枠の引き上げ等を講ずるとしておりますが、円相場が依然として高い水準を推移している現況から、まだ不十分と言わざるを得ません。緊急融資の金利の再引き下げ、信用保証枠のさらに拡大を図るべきと考えますが、お答えを承りたいのであります。
使用者側から中小企業為替変動対策緊急融資制度の限度額二千万円の引き上げ、利率の引き下げ、償還期限の延長等の要望がありました。
円高、構造不況、産業構造転換対策については、 一つ、中小企業為替変動対策緊急融資制度による政府系三機関の融資について、貸出金利の引き下げ及び償還期間の延長措置を行う。また、政府系中小企業金融機関の既往貸付分の返済条件を緩和すること。 二つ、産地型輸出関連企業の非価格競争力をつけるため、技術やデザインの向上、新製品の開発に対する指導措置を行うことであります。
円高・構造不況・産業構造転換対策としては、 一、中小企業為替変動対策緊急融資制度による政府系三機関の融資について、貸出金利の引き下げ及び償還期間の延長措置を行う。また、政府系中小企業金融機関の既応貸付分の返済条件を緩和すること。 二、産地型輸出関連企業の非価格競争力をつけるため、技術やデザインの向上、新製品の開発に対する指導措置を行うことであります。
政府といたしましては、このような事態に対して、昨年十月、中小企業為替変動対策緊急融資制度を創設し、その充実を図ってまいりましたが、さらに、去る一月十七日には円高関連中小企業の経営と雇用の安定を図るための緊急かつ総合的な対策をまとめた「中小企業円高緊急対策について」の閣議決定を行ったところであります。
このような事態に対して、昨年十月に中小企業為替変動対策緊急融資制度が発足したのを初め、諸般の緊急対策が講ぜられ、さらに本年一月には、緊急融資の金利引き下げその他諸対策の充実について閣議決定が行われております。 本案は、この閣議決定について、立法措置を講ずる必要がある事項について立案されたものであります。
○松本（忠）委員 それでは、次の問題に入りますが、本法に基づきますところの資金の貸し付け、すなわち中小企業為替変動対策緊急融資制度の貸付金利等の問題について伺いたいと思うわけでございます。 この制度が発足いたしました昨年の十月一日当初は、通常金利が七・六と非常に高かったわけでございますが、これでは円高に苦しむ中小企業者としては全く活用しにくかったわけでございます。
政府といたしましては、このような事態に対して、昨年十月、中小企業為替変動対策緊急融資制度を創設し、その充実を図ってまいりましたが、さらに、去る一月十七日には、円高関連中小企業の経営と雇用の安定を図るための緊急かつ総合的な対策をまとめた中小企業円高緊急対策についての閣議決定を行ったところであります。
○安田委員 時間の関係もございますので、単刀直入にお伺いしたいと思いますけれども、中小企業為替変動対策緊急融資制度の実施状況は現在どうなっておるかをまずお伺いしたいと思います。 〔山崎（拓）委員長代理退席、委員長着席〕
〔委員長退席、山田（久）委員長代理着席〕 十一月の初めに、すでに政府の方針といたしまして、中小企業為替変動対策緊急融資制度というものを、これは十月一日から発足しておったわけでございますけれども、その金利を七・六％から六・二％にするとか、あるいは返済期間を五年から六年にするとか、据え置き期間を一年から三年にするとかいう緩和を図りまして、中小企業のつなぎ融資という面で政策をとってまいります。
○説明員（西川禎一君） 冒頭に御指摘ございました円高緊急対策の件でございますが、十一月の最初に閣議決定いたしましたのは、中小企業為替変動対策緊急融資制度という制度、これは十月からあったわけでございますけれども、これの金利を引き下げるということ、及びその償還期間を延長するという措置をとることについて閣議の決定をいたしたわけでございます。
先ほどから御説明いたしましたように、すでに中小公庫、国民金融公庫、商工中金等からの中小企業為替変動対策緊急融資制度というのを十月から設けておりますし、十一月に入りまして一層事態は深刻だということで、その制度の中で金利を、通常の貸し付け金利は七・六％でございますがそれを六・二％ということに引き下げておりますし、また返済期間につきましても五年から六年、据え置き期間につきましても一年から三年というふうに貸
○中川（嘉）委員 先ほどの例の中小企業為替変動対策緊急融資制度、ちょっとここにもう一回戻ってみたいと思いますが、先ほど御答弁の中には、実際どのような形で適用されているかという適用状況、これをまだお聞きしてなかったと思いますし、さらに、四十六年ドルショックの際に、赤字に転落した中小企業に三年間さかのぼって還付したところの法人税の還付方式について、この辺は現在どのようになっているのか、どこまで具体化をされているのか
○中川（嘉）委員 ただいまの御答弁の中で、中小企業為替変動対策緊急融資制度についてのお答えがありましたけれども、手元の資料では、金利が年七・六％、通常金利である上、ただでさえ借入金が多いところに、先行きの見通しがつかないままさらに借り入れることは負担が強くなり過ぎるという、これは産地の声だと思いますが、このことについては、先ほど、六・四％ですか、この点、ちょっと確認しておきたいと思うことと、このことによって
それから、先ほど御指摘がありましたような円高という問題によりまして、相当中小企業にあおりが来ておりますので、そういった輸出関連の中小企業救済ということで手を打つ必要がございますので、十一月四日に、従来ありました中小企業為替変動対策緊急融資制度というものにつきまして、金利の軽減を閣議決定する等の十項目の円高緊急対策を講じておりますけれども、その中で、特に円相場の上昇による影響をできるだけ軽減したいということ
○渡辺武君 時間がないのでどうも急がざるを得ないのですが、相当深刻だという御趣旨の話ですが、中小企業為替変動対策緊急融資制度、これについて一、二点伺いたいと思う。 先ほどの矢追議員の質問では、すでに実行された件数がわずか三十六件、金額にして五億三千万円という非常に微々たるものです、いまのところね。
そういう企業に対しましては、もちろん各企業が自身でこの困難を克服するための努力をお願いしなければならぬわけでございますけれども、それに対して政府でも中小企業為替変動対策緊急融資制度をもうすでに御決定に相なられ、それを活用するということで、国内的にもいろいろと措置を考えていかなければならぬのは当然だと存じます。
（二）、中小企業為替変動対策緊急融資制度の条件緩和。 先般円高ショックに対する救済措置として金融措置が、金額にして二千万、金利七・六％というふうに報じられましたが、つなぎ資金としては金利が高過ぎるので、融資条件の緩和ですね、これは大企業では金利は四・五％ぐらいで借りているというようなことがあるので、四・五％ぐらいにしていただきたい。それから、金額の枠も五千万ぐらい。
それから、二つ目でありますが、金利対策の中で、救済対策の中で、この中小企業為替変動対策緊急融資制度、いまも訴えられましたが、これは国民金融公庫で五百万円、中小金融公庫が二千万円と、こうなっているわけですが、問題は金利は七・六％に、こうなっているわけですよ。
○塩出啓典君 それから、政府は中小企業為替変動対策緊急融資制度と、こういう制度をつくりまして、これが十二月一日からでございますか、実施に移るやに聞いておるわけでありますが、これは金利が通常の金利で、やはり金を借りてもこれは返さなくちゃいけないわけで、輸出関連企業の深刻な事態を考えるときに、この金利をもっと下げてもらいたい、こういう強い要望があるわけであります。