2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
しかも、所得の低い人ほど逆進性ありますので逆に言えば楽になるという点で、給付金というのもスポットで必要なところがあると思うんですけれども、全体として減税ということならば、これ当時、リーマンといいますか、麻生内閣の緊急経済対応のときは中小企業減税もやられていますよね。
しかも、所得の低い人ほど逆進性ありますので逆に言えば楽になるという点で、給付金というのもスポットで必要なところがあると思うんですけれども、全体として減税ということならば、これ当時、リーマンといいますか、麻生内閣の緊急経済対応のときは中小企業減税もやられていますよね。
中小企業はＪＣの麻生太郎に任せておけ、こういうことかもしれませんが、実は、中小企業減税を大変熱心にやったのは民主党政権でありました。 ファクトの確認です。中小法人二二パー税率に対し、これは租特で一八パーだったのを私どもが内閣として引き継いで、これをさらに一五ポイントまで下げたというふうに理解していますが、これはいずれの内閣のときにやったんでしょうか。 事務で結構です。
来年度予算案には、中小企業減税の実施も盛り込まれております。また、これまでも、中小企業金融円滑化法の適用によりまして、苦しい中ではありますが、光を見出した企業も多くございます。税金を納めることができていない赤字の中小企業からは、そういう中小企業こそ支えてほしいという声も大変切実であります。 中小企業支援を多く盛り込みましたこのたびの来年度予算の成立を、中小企業の皆さんは待っております。
アメリカでも、最低賃金引上げと一体で、中小企業減税のため五年間で八千八百億円の予算を組んでいます。こうした例に学んで、思い切った措置を講ずるべきではありませんか。 仕事が欲しいという中小企業の声にこたえるために、今、全国二百近い自治体で住宅リフォームへの助成制度が広がっています。実施した自治体では、助成額の十倍から二十倍を超える経済波及効果が生まれていると報告されています。
政府は、中小企業減税の多くを現状維持にとどめるなど、今必要な景気刺激のための大胆な投資減税を講ずることなく、手をこまねいているだけです。地域経済や雇用を支える中小企業の活性化、企業の国際競争力の強化なくして我が国の経済の発展はあり得ないことを認識すべきであります。 反対する第二の理由は、マニフェストに反する理念なき増税により国民生活を不安にさせていることであります。
暫定税率も歳入庁も中小企業減税も、やるのかやらないのか、無駄が出せるのか出せないのか、結局先が見えないから生活も商売も前に進めないんです。将来への投資ができないんです。 景気を回復したいのなら、このあやふやなマニフェストによる国民不安も一刻も早く取り除いていただきたい。せめて、あなた方が言う無駄削減がどのように実現されていくのか、そのプロセスを国民に示してください。
今御指摘のとおり、私どものマニフェストの中では、中小企業減税、一一％に引き下げるはまさに一丁目一番地でございました。当時政調会長でございました直嶋大臣、ネクストキャビネットの経済産業の責任者は私が務めておりまして、大臣ともここはしっかりと頑張ろうということでやってまいりました。
大臣、来年度、次チャンスでありますから、この中小企業減税、何としてもという思いを、一言で結構ですが、御決意を聞かせてください。
この中小企業の減税については、民主党のマニフェストにおいて税率を一八％から一一％に下げる方向性が打ち出されており、多く期待をされたところでありますが、工程表には、中小企業支援等は財源を確保しつつ、順次実施と書いてあるものの、中小企業減税は、民主党のマニフェストは五つの約束の一つでありまして、雇用・経済のトップ項目でもあるわけですが、今回なぜ中小企業の法人税引下げを見送ったのか、今後の対応についてどのようにされるのか
しかし、今般の予算、税制を見てみると、子ども手当の財源を事業主や地方に押し付ける一方で、中小企業減税の多くは現状維持、さらに民主党がマニフェストで掲げた中小法人の軽減税率の半減は財源確保の見通しの甘さから先送りとなってしまいました。 公明党は、中小企業支援に対する予算を更に充実するとともに、資金繰り対策、貸し渋り防止対策や景気を刺激する投資減税を今こそ大胆に講ずるべきと考えます。
また、中小企業支援では、緊急保証・貸付枠を約四十五兆円に拡大し、省エネ設備等の投資促進税制や中小企業減税の拡充などであります。 地域活性化では、学校耐震化の促進、高速道路料金の大幅引き下げ、地域活性化交付金や地域活力基盤創造交付金による地域の雇用対策や活性化策の推進など、矢継ぎ早に手を打ってまいりました。
また、中小企業支援では、緊急保証・貸付枠を三十兆円に拡大、省エネ設備等の投資促進税制や中小企業減税の拡充。 地域活性化では、学校耐震化等の促進に約二千七百億円、高速道路料金の大幅引き下げに五千億円、地域活性化交付金に六千億円、地域活力基盤創造交付金で九千四百億円の対策など、矢継ぎ早に手を打ってまいりました。
次は中小企業減税です。言いたいことは山のようにあるんですけれども、時間が五十分ですので。 まず大臣、中小企業で法人税を納めていないのは一体何割ぐらいあるか、御存じでございましょうか。割で結構でございます、大体何割。
住宅ローン減税や中小企業減税の拡充、低公害車の自動車諸税の減免など減税策が並んでいるにもかかわらず、国民の将来への不安は全く消えていません。
あるいは中小企業減税ということで、中小企業の法人税の軽減税率、今二二％を、これは二年間の時限措置でありますけれども、一八％まで軽減する。また、中小企業の繰り戻し還付制度、これは恒久措置として繰り戻し還付制度をやる。黒字から赤字に転落した企業ですと前年度に納めた法人税の一部を取り戻すことができる、こういうこともやっています。
民主党は、既に、ガソリン税などの暫定税率廃止と地方財源の確保、高速道路無料化、中小企業減税と金融円滑化、住宅ローン減税、後期高齢者医療制度の廃止などを盛り込んだ緊急経済・生活対策の実施を提案していました。
○辻泰弘君 また、最低賃金の議論は今後させていただきたいと思いますけれども、私どもとしては最低賃金を、このアメリカでも二百三十円ぐらいでございますか、上げていくということに、二百五十円ですか、上げていくというふうなことを、まあ二年間でございますけど、あるわけで、そういうことも、そしてまた中小企業減税も加味しながらということのようですけれども、そういったことも模範としながら取り組んでいきたいと思っております
減税の恩恵を受ける人と増税になる人が一緒なのかどうかというのを見ればよくわかるわけで、大企業向けはこの間五兆四千億の減税、資産家向けは二兆五千億の減税、庶民・中小企業向けは、中小企業減税分が最初ありますが、それを差し引きして八兆三千億円の増税。
○上田（勇）委員 今回の税制改正によりまして、それはもちろん多年度税収中立というわけでありますので、経済的なプラスの効果が上がる部分、そしてやはりマイナスの効果の発現せざるを得ない部分と両方あるんですけれども、その辺は正しく認識をしてもらって、特に中小企業減税などは、中小企業の経営者がなるべく早く、どういう状況なのかをできるだけ多くの人に理解してもらうということが、やはり効果を最大限に発現することになるというふうに
その意味において、今回の税制改正が、国内産業の空洞化に対処し、日本ならではの技術を創造し独自の付加価値を生み出す底力を強化する観点から、米国の税制と比べても三倍から四倍の税額控除を可能とする研究開発税制を創設したのを初め、過去最大規模の設備投資減税、中小企業減税を盛り込んだことを高く評価いたします。
税制改革につきましては、あるべき税制の構築に向け、二十一世紀をリードする戦略分野の成長を支援する研究開発・設備投資減税の集中・重点化、中小企業の活力強化のための中小企業減税、次世代への資産移転の円滑化に資する相続税、贈与税の一体化措置の導入、貯蓄から投資への改革に資する金融・証券税制の軽減・簡素化等の改革を一体として講じることとしております。
したがいまして、十四年度税制改正については増減を圧縮したのでございますけれども、しかし、与党内からの強い要望がございまして、特に中小企業に対する配慮をしろということでございましたので、額はわずかでございますけれども、事業継承のいわば非公開の株式の評価を一〇％軽減するということをいたしましたことと、留保金課税で、わずか五％でございますけれども、とりあえず引き下げるということの努力をいたしまして、中小企業減税