2021-03-23 第204回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
このシバタ工業が、二〇一七年からＪＩＣＡの中小企業海外展開支援制度を活用しまして、農業人口が労働者の半数以上を占めますカンボジアで、池の底にゴム製のシート、そして池の表面にビニール製の天蓋が付いた天蓋付きシート式ため池の普及を現地のＮＧＯと連携しまして、二〇二二年まで、九月までなんですけれども、バッタンバンに四か所造る予定です。
このシバタ工業が、二〇一七年からＪＩＣＡの中小企業海外展開支援制度を活用しまして、農業人口が労働者の半数以上を占めますカンボジアで、池の底にゴム製のシート、そして池の表面にビニール製の天蓋が付いた天蓋付きシート式ため池の普及を現地のＮＧＯと連携しまして、二〇二二年まで、九月までなんですけれども、バッタンバンに四か所造る予定です。
ＪＩＣＡは、御指摘のとおり、途上国の開発に日本の民間企業の技術、ノウハウを生かし、日本と途上国の双方に裨益することを目的として、二〇一二年度より、ＯＤＡを活用した中小企業海外展開支援等の民間連携事業をジェトロとの連携を強化しつつ推進してきております。
ここでまた地方の金融機関に御協力いただくということで、この中小企業海外展開自体が一定の広報になっているかなというふうに期待しております。これは国内でございます。 海外においてはまだまだ不十分かもしれません。
さらに、昨年七月のダッカ襲撃テロ事件を受けまして、昨年九月に、企業の海外進出に関係する二十以上の組織、団体が参加する中堅・中小企業海外安全対策ネットワークを立ち上げました。このネットワークを通じまして、情報発信を強化するとともに、企業側の懸念や問題点を解決して安全対策を講ずる支援をしていくことを目指しております。
そして、その中にあって、バングラデシュでの事件を受けて、我が国としましては、在外邦人全般の安全対策としましては、企業の海外進出に関係する組織、機関が参加する中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク、これを立ち上げ、さらにはたびレジの一層の利用促進、また海外安全対策セミナーの一層積極的な実施、こういった取り組みを進めています。
また、九月に私もメキシコに訪問いたしましたが、中小企業海外展開現地支援プラットフォームというのを今度は外国に、世界十五か国二十一か所に設置しておりまして、ビジネスの相談とかマッチングとか、海外進出先におけるサポート体制も今般構築をしているところであります。 引き続き、中小企業の経営力の強化や複数企業による展示会出展支援等を通じて、海外進出の支援に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
その一は、中小企業海外展開支援事業の効果に関して意見を表示いたしたもの、その二は、株式会社日本政策金融公庫が中小企業事業で行う証券化支援業務の実施に関して意見を表示いたしたもの、その三は、石油製品販売業構造改善対策事業費補助金における補助単価の設定に関して意見を表示いたしたもの、その四は、補助事業により設備を整備した風力発電事業の運営状況に関して意見を表示いたしたものであります。
海外市場への展開は、人口減少による国内市場の制約を乗り越え、製造業や第三次産業の将来を大きく左右するものでもあり、特に我が国の中小企業、海外進出の展開には大きな期待が寄せられております。
○世耕国務大臣 今御指摘の中小企業基盤整備機構の平成二十三年度中小企業海外事業活動実態調査、この報告書によりますと、中小企業が海外展開を加速させる理由は、業種によって傾向は異なりますけれども、多くの製造業等では、取引先企業の生産拠点や販売拠点の海外展開に伴うサプライチェーンの変化に対応して、自社のポジションを確保するためという分析になっております。
この中小企業海外事業活動実態調査を見ましても、ＴＰＰは中小企業の皆さんに理解も支持も得られていないし、圧倒的多数の小規模事業者や地場産業の皆さんは、期待どころか大きな不安を持っている。 皆さん自身がやった調査ですから、この結果をそのまま受けとめられますか。
しかも、中小企業基盤整備機構の平成二十七年度中小企業海外事業活動実態調査を見ますと、海外展開している中小企業のうち、五社に一社が撤退経験がある、検討していると回答し、海外展開していない中小企業では、約九割が海外展開する必要性を感じていないと答えています。
また、中小企業の新興国等への進出をサポートするために、現地の官民支援機関によります中小企業海外展開現地支援プラットフォームを設置しているところであります。このプラットフォームにはＪＩＣＡの現地事務所も参画をし、ＯＤＡを活用した無償資金協力、技術支援に関する情報提供を行い、必要に応じて現地政府機関への取次ぎ等を行っております。
そこで、中小企業海外展開現地支援プラットフォームというのが、これも我々のときにつくったんですが、そのときから私は問題意識を持っているんです。 私たちのときは十拠点でした。今は世界十四カ国に二十カ所あります。それで、国によって違うし、多分コーディネーターの能力によって大分結果が違うし、動き出してもう二、三年たちましたから、ベストプラクティスも出てきたでしょうし、悪い事例も出てきたと思います。
○鈴木副大臣 まず、御指摘の中小企業海外展開現地支援プラットフォームでありますが、これは、海外のジェトロ事務所に専門家を配置して、現地に進出した中小企業に法務、労務、知的財産等に関する助言を行うものであります。 現地のＪＩＣＡを初めとする公的機関、法律事務所等の協力を得て、今、十四の国・地域で二十カ所のジェトロ事務所に約七十名の専門家を配置したところであります。
今回、ホーチミン市農業ハイテクパークにおいて、中小企業海外展開支援事業である内城土壌菌を活用した漁業残渣を通じた環境問題の解決と持続可能な循環型第一次産業モデル形成の普及・実証事業を視察いたしました。同事業は、ベトナムの環境問題の解決に資するのみならず、食の安全性の確保にも役立つなどの好循環を生み出し得るもので、大きな可能性を秘めていると感じました。
なお、日本弁護士連合会におきましても、海外への事業展開に当たって法的支援を希望する中小企業に初回無料の法律相談などの支援を行う日弁連中小企業海外展開支援弁護士紹介制度を実施していると承知しております。 法務省としましては、引き続き、弁護士の専門性が中小企業・小規模事業者の海外展開支援の分野においても有効に活用されるような取組を関係機関とも協力しながら進めてまいりたいと考えております。
こうした観点から、中小企業庁では、平成二十五年からでございますけれども、中小企業海外展開現地支援プラットフォームによる支援を実施しております。 本施策は、海外現地での法務、労務、財務等の課題解決のために、現地のジェトロ事務所が言わば窓口、すなわちプラットホームとなって事業者の抱える案件に応じた現地の関連機関と連携した解決を図るというものでございます。
このように下がってきた原因といたしましては、一つは、やはり近年の金融環境の変化、それに伴います資金調達コストの低下という大きな流れもあると思いますけれども、私どもといたしましても、政府系金融機関におきますほかの制度、これも平成二十三年、二十四年、二十六年と累次中小企業海外展開促進という観点から強化してまいりました。
最後の質問でありますけれども、ＮＥＸＩでは中小企業の海外事業の支援に力を入れておりまして、地銀と業務委託契約を結んで中小企業海外事業支援ネットワークを創設し、専門部署、中小企業支援・地銀等連携チームを設置しています。
また、海外現地での法務、労務、知財問題などの課題解決のために、官民の支援機関をネットワーク化した中小企業海外展開現地支援プラットフォームをアジアを中心に十二か国、十七か所に設置をいたしまして、一体的な支援体制の構築に取り組んでいるところでございます。
専門的な大きな法律事務所に行くのがなかなか敷居が高いなというふうにおっしゃる中小企業の経営者の方もいらっしゃいまして、こういった声に応えて、日弁連の方では中小企業海外展開支援弁護士紹介制度というものを行っております。初回の三十分は無料だそうでして、若手の弁護士の先生方を中心に紹介をさしあげていろいろな支援を行うという制度だそうですけれども。
現在、日本弁護士連合会の方で中小企業海外展開支援弁護士紹介制度、これを全国九か所で実施されていると承知しております。この制度は、初回相談は無料、それからその後の料金もある程度までは、三十分一万円というように一律に設定するということで、中小企業・小規模事業者の方々の弁護士へのアクセス、これを改善するものでございまして、今後全国展開を期待しております。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘のＪＩＣＡと関係機関との連携ですが、一つは、今経産省からも答弁がありました中小企業海外展開支援会議、こうした会議を通じて情報提供や紹介を行っているわけですが、ＪＩＣＡ自身、中小企業等からの要望に応じて、ＯＤＡを活用した中小企業等の海外展開支援に関する個別相談を実施しておりますが、企業の相談内容に応じてジェトロあるいは中小企業基盤整備機構等の他の支援機関、これを日常的に
現状ではどういうふうな形でやっているかといいますと、経済産業省の方の地方経済産業局ごとに開催しております地域中小企業海外展開支援会議というのがございます。そこに外務省やＪＩＣＡにも参加をしていただいておりまして、地域ごとに中小企業の海外展開を効果的に支援すると、これは定期的に情報交換をやっております。
次に、ＪＩＣＡの中小企業海外展開事業により、ベトナムにおいてガソリンスタンドの二重殻タンクの普及を目指す玉田工業の事業実施サイトを視察しました。普及のためには法制度の整備まで視野に入れた取組が必要とのことであり、我が国の中小企業が途上国に進出する上で公的セクターが力を発揮すべき分野は多岐にわたっていることを改めて認識しました。
また、海外進出後の段階でございますが、今委員も触れていただきましたような現地における労務管理を含めた様々な課題、これを解決するために、官民の支援機関をネットワーク化した中小企業海外展開現地支援プラットフォームというものを十二か国、十七か所に設置をしているところでございます。このプラットフォームにおきまして、従業員の健康、安全に対する支援として健康管理セミナーなども実施をしております。
また、実際に行ったときに、この事業にかかわらないんですけれども、中小企業海外展開現地支援プラットフォーム、ちょっと長いんですけれども、こういう事業がございます。