2016-04-19 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
当時の共産党の穀田さん、自民党の松野博一さんが、中小企業に向けた法律を廃止してより大きな法律をつくるのは結構だけれども、中小企業の方が手薄になることはありませんか、大企業に偏ることはありませんかという御質問をされた際に、当時の春田さんという政府参考人が、「従来の中小企業流通業務効率化促進法と比べまして、いろいろ、中小企業組合形式に限定していた特例の要件を緩和したり、先ほど申しましたように、食品流通関係
当時の共産党の穀田さん、自民党の松野博一さんが、中小企業に向けた法律を廃止してより大きな法律をつくるのは結構だけれども、中小企業の方が手薄になることはありませんか、大企業に偏ることはありませんかという御質問をされた際に、当時の春田さんという政府参考人が、「従来の中小企業流通業務効率化促進法と比べまして、いろいろ、中小企業組合形式に限定していた特例の要件を緩和したり、先ほど申しましたように、食品流通関係
この法律は、そもそも経営基盤や資金調達力の弱い中小企業の支援に限定をされていた中小企業流通業務効率化促進法を廃止して、二〇〇五年に制定をされました。 この物流総合効率化法は、分散立地されている従来型の倉庫ですとかあるいは流通加工工場などを一体化させた特定流通業務施設ということで、特定規模以上の大型の倉庫の建設を促進して流通業務の総合化、効率化を図るというものです。
御質問にございました連携または共同化という形態でございますけれども、共同化に関しましては、これまで中小企業流通業務効率化促進法でも支援対象といたしておりました法人格を有します中小企業の組合形態によるものを指しているところでございます。また、連携につきましては、法人格を持たない形態による中小企業同士の連携形態、いわゆる任意グループの形態を指しているところでございます。
荷主の物流ニーズに対応いたしまして、輸送の関係も含めた物流の効率化を進めるということに当たりましては、大企業に比べて経営基盤が脆弱であり、また資金調達能力という面でも乏しい中小企業につきましては、共同化の取り組みということが有効であるということで、中小企業流通業務効率化促進法におきまして、支援対象を中小企業組合の形式によるものを対象にいたしまして支援を行うということになっているものというふうに理解をしております
○松野（博）委員 本法案の施行に伴って、中小企業流通業務効率化促進法が廃止されるということであります。これによって、従前は支援対象になかった大企業まで支援を広げることになります。
○山本香苗君 今までもいろんな支援、先ほど中小企業流通業務効率化促進法、これ平成四年から実際支援策もあったわけですけれども、たった十七件しかなかったということもあって、先ほど、対象が確かに狭かったというのもあるんですけれども、いろんなアンケートを見てみますと、こんなのがあったということを知らなかったという事業者の方もいらっしゃったというのが出ておりました。
今の御質問にございました中小企業流通業務効率化促進法の関係は、先ほど中小企業庁長官の方から御答弁がございましたけれども、従来この法律の対象としておりましたのが、支援の対象としておりましたのが、いわゆる中小企業者が中小企業組合というものをつくりまして物流の効率化を図ると、こういう場合に支援をする内容でございました。
具体的に、今お話にございましたように、平成四年から中小企業流通業務効率化促進法というのがございまして、この中で行ってまいりましたことは中小企業組合に限定をしておりました支援対象でございました。
三ページに参りまして、このために中小企業庁におきましては、平成四年五月に成立をいたしました中小企業流通業務効率化促進法、この法律を平成四年十月に施行をいたしまして、この法律を柱といたしまして、中小企業が共同で行います物流効率化に対する取り組みにつきまして金融、税制上の措置といった総合的な支援策を講じているところでございます。
通産省といたしましてもそのためにさまざまな支援策を講じておられるわけですけれども、特に先ほど御説明がございました中小企業流通業務効率化促進法、平成四年五月に成立いたしました法律でございますが、それに基づきまして中小企業の特に共同化を支援促進するためにさまざまの事業を考えておられるようでございます。
○説明員（白川一郎君） ただいま御質問ございました中小企業の物流共同化への取り組みの現状あるいはどの程度効果が上がっているかという点でございますけれども、中小企業によります物流共同化への取り組みにつきましては、昨年の十月に施行されました中小企業流通業務効率化促進法、これに基づきましてさまざまな支援策を現在講じているところでございます。
○政府委員（和田義文君） 先ほども申しましたように、中小企業の配送の共同化につきましては中小企業流通業務効率化促進法で対応してきたわけでございますけれども、そういった成果がやっとあらわれてきております。
最初に具体的にお聞きしますが、その要求にこたえる形で、実は運輸省でなくて通産省が平成四年十月一日施行で中小企業流通業務効率化促進法による物流効率化支援というのを始めたわけであります。この中小企業の効率化事業というのは現実に進んでいますでしょうか、いかがでしょうか。
中小企業流通業務効率化促進法に基づきまして、効率化計画の認定を受けて事業に着手した事業協同組合等は現在まではございませんけれども、中小企業の流通業務効率化に対するニーズは非常に高こうございまして、最近に至りましてようやくこの効率化計画策定に向けての具体的な動きが見られる状況となっております。
それからもう一つは、昨年の国会で成立いたしました中小企業流通業務効率化促進法というのがございまして、これは中小のトラック事業者、トラック事業者はほとんどが中小企業でございますけれども、荷主企業と共同いたしまして協同組合をつくって輸送の共同化を進めるということを進めてきております。
そういう中で、今の中小企業流通業務効率化促進法もそうですし、輸入拡大法もそうですし、今度のこの流通業務効率化の新しい法改正もそうなんですが、それぞれもとの法律があるわけでありますが、新法にしても運輸省の乗り込み方が、運輸がもろにかかる法律が商工なり建設にかかる率が非常に多いわけです。そういう点、一体運輸省はどういうふうにごらんになっているのか、こういう現状を。
政府におきましては、御案内のとおり平成二年の物流二法の施行、それからまた平成四年の中小企業流通業務効率化促進法の施行、こういうものによりましていろいろと講じてきているようでありますが、建設省の物流対策に対する取り組み状況、並びにまた国全体という観点から見まして国全体の物流施策の中での今回の流通業務市街地整備の位置づけというものを、今まで大分説明ありましたけれども、簡単にひとつ局長お願いいたします。
それでは、本間の中小企業流通業務効率化促進法についてお尋ねをいたします。 流通革命という言葉が起こり、改革をやろうという声は既に二十何年になるわけでございますが、日本においては一番おくれているのがこの流通改革ではないかと思われます。