1994-11-11 第131回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
また、中小企業をめぐる景気は依然低迷しておりますので、本年末で期限切れとなる高度省力化投資促進税制、中小企業機械投資促進税制など、景気対策により創設された設備投資減税については早急にその延長を図っていただくことが必要と感ずる次第でございます。
また、中小企業をめぐる景気は依然低迷しておりますので、本年末で期限切れとなる高度省力化投資促進税制、中小企業機械投資促進税制など、景気対策により創設された設備投資減税については早急にその延長を図っていただくことが必要と感ずる次第でございます。
例えば、民間設備投資を促進するための税制上の措置や、あるいは中小企業の構造的な経営環境の変化への対応の支援として創設された中小企業機械投資促進税制や高度省力化投資促進税制等は適用期限が平成六年十二月三十一日、ことしの十二月でもう切れてしまうことになっておりますが、こういう施策、設備投資をふやしていくための減税の施策は実は私はこれからが必要なんだというふうに思います。
それから、先ほど午前中に御質問のありました法人関係の租税特別措置による、十二月で切れる中小企業機械投資促進税制についてちょっとお聞きしたいと思います。 今、法人税の減収は、租特による減収というのはどのぐらいありますかということと、それからこのうち中小企業と言われるところに対応する税額分はどのぐらいあるでしょうか。
それから、もう一つは中小企業機械投資促進税制でございまして、これは中小企業者が取得する一定規模以上のすべての機械装置あるいは器具備品等につきまして、七％の税額控除あるいは三〇％の特別償却を認めるものであります。これらが、実は全部十二月末に期限が切れるということになっております。
税制上の措置としても、新総合経済対策におきましては、中小企業機械投資促進税制といったような投資減税でありますとか、あるいは住宅取得促進のための税制の拡充でありますとか、あるいはまた特定扶養控除の引き上げでありますとか、そういった措置を講じてきたところで、そういった対策の効果はこれから着実にあらわれてくるものと考えております。
第二に、民間設備投資の促進のための一年間限りの措置として、中小企業者等の機械の特別償却制度を抜本的に拡充し、機械装置及び事務処理の能率化等に資する器具備品について特別償却と税額控除の選択適用を認める中小企業機械投資促進税制とするとともに、事業の省力化または合理化に著しく資する機械等について特別償却と税額控除の選択適用等を認める高度省力化投資促進税制を新たに設けることといたしております。
中小企業機械投資促進税制とそれからいま一つは高度省力化投資促進税制でありますが、前者については、これも初年度だけでございますけれども、金利の引き下げと同じ効果を持っているのではないかというふうに思います。従来から認められておりました初年度一四％の特別償却率、これが三〇％に引き上げられます。
第二に、民間設備投資の促進のための一年間限りの措置として、中小企業者等の機械の特別償却制度を抜本的に拡充し、機械装置及び事務処理の能率化等に資する器具備品について特別償却と税額控除の選択適用を認める中小企業機械投資促進税制とするとともに、事業の省力化または合理化に著しく資する機械等について特別償却と税額控除の選択適用等を認める高度省力化投資促進税制を新たに設けることといたしております。
○杉山説明員 ただいま委員から御質問のございました中小企業機械投資促進税制でございますが、今回この税制を創設いたしました趣旨は、中小企業の構造改善あるいは活性化を図りまして、あわせて景気対策の一環として中小企業の設備投資を刺激するということから、中小企業の行います創意あふれる自主的な設備投資を広範に支援するために創設したものでございます。
○政府委員（松原亘子君） 先生が最初に御指摘なさいました読売新聞の記事でございますけれども、確かに新総合経済対策の中には中小企業機械投資促進税制ですとか高度省力化投資等促進税制といったものが創設されるということが書いてございます。
これも先ほどちょっと御質問に出ましたけれども、「民間設備投資の推進」という中で中小企業者の機械の特別償却率の引き上げ対象範囲を拡大する、そのために中小企業機械投資促進税制（仮称）をまあ制定するとはありませんがつくるというふうなこと、同時に時短あるいは環境保全、輸入促進等に配慮した省力化、合理化等を支援するために新しい制度をつくる、これについても高度省力化投資促進税制ですか、そのようなものを創設する、
中身でございますけれども、第一は、中小企業の活性化に資するという観点から、中小企業の行います創意にあふれた、また自主的な設備投資を広範に支援するために、中小企業者等の機械の特別償却制度というのが現在あるのでありますけれども、これを抜本的に拡充することによりまして、新たに中小企業機械投資促進税制を創設したいということでございます。