2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
中小企業施策全般につきまして、以下、中小企業庁にお伺いをいたします。 平成二十七年度予算におきましては、中小企業に対する多くの支援策が盛り込まれているところです。毎年こうした多くの施策を国の中で準備していただく一方で、こうした制度が十分活用されていないというのが現在の中小企業施策の最も大きな課題であるというふうに考えます。
中小企業施策全般につきまして、以下、中小企業庁にお伺いをいたします。 平成二十七年度予算におきましては、中小企業に対する多くの支援策が盛り込まれているところです。毎年こうした多くの施策を国の中で準備していただく一方で、こうした制度が十分活用されていないというのが現在の中小企業施策の最も大きな課題であるというふうに考えます。
それでは次に、二点目、中小企業施策全般についてのことをお伺いさせていただきたいと思っております。 なかなか、私の実家もそうなんですが、下請という立場、非常に厳しいものがありまして、バブルのころは非常に我が家も懐もよい状態だったんですが、不況になればなるほど、どんどんたたかれていく。例えば職人さんの人件費、いいときの半分ぐらいまで落ち込んでいる。もう今ではそれ以下になっている状況であります。
一 本法による三法律の整理統合に伴い、新たな事業活動の促進に関する各般の中小企業施策が、利用者にとってわかりやすく、利用しやすいものとなるよう、改正内容等の積極的な広報に努めるとともに、中小企業施策全般についても、利用者の一層の利便向上を図るため、今後も引き続き体系の整理及び施策内容の充実に努めるものとすること。
○政府参考人（杉山秀二君） 先に私の方から、企業組合の支援の方でございますが、これは、基本的には中小企業施策全般、原則として企業組合にも適用されるという考えで進めていきたいと思っております。
それから相当な時間も経過しておりますので、現在、勉強会、研究会を開かせていただいて、来春までにこの定義の改正問題、引き上げの問題も含めて中小企業施策全般について見直しを図りたいと思っております。 いろいろなテーマ、課題がありますけれども、その一番大きなものとしては、例えば中小企業施策の政策的な理念、よって立つところは何であるのかという点等があろうかと思います。
先ほども申し上げましたけれども、当時は百万、二百万の株式会社もございましたが、現在は最低が一千万というところまで上がっているような、一つの例をとりましてもそのような変化が来ているわけでございまして、そういう意味で中小企業施策全般の見直しをしていかなければならないものだと思っております。
〔委員長退席、稻村（左）委員長代理着席〕 それから第二に、都道府県の負担割合の問題でございますが、中小企業施策全般といたしまして、国と都道府県の負担はほぼ半分ずつというのが大体の考え方でございます。
さらに、これら進出企業あるいは地場産業に属する企業が安定的な経営が行ない得るように、中小企業施策全般をかかる中小企業に対して適用することによりまして、農村地区への工業導入の目的を達するというふうにつとめてまいりたいと思います。
○影山政府委員 私どもといたしましては、中小企業施策全般につきまして、あるいは経済状況の変化、あるいは中小企業をめぐる環境の変化、あるいは業種業態に応じまして、常に施策の反省をしていきたいということを念願にいたしておるわけでございまして、中小企業庁次長の発言もそういう趣旨から出たものというふうに考えるわけでございますが、近代化促進法自体を考え直して、大幅な法律の改正を必要とするかどうかという問題につきましては
○広瀬（秀）分科員 政府の中小企業施策全般にわたる予算の裏づけを見ましても、〇・三％というような非常にみじめな状態にあるということがはっきりしているわけでございますが、今非常に切実な問題になっている小売商業対策、スーパーマーケットの脅威を前にして、あるいは百貨店の進出ということも、百貨店法はありますけれども、これがあまり効果を発揮してない。売り場面積はいつの間にかどんどん拡大してしまう。