1995-10-20 第134回国会 参議院 労働委員会 第3号
二十九人以下の従業者を抱えているところは、ことし八月には一九・五％減ということでございまして、何か雇用対策も大変重要でございますけれども、中小企業救済対策というものをすぐにやってあげないとばったばったとつぶれていく。ということは九三から九五％が中小企業、中小企業県としては県が危ないという事態というふうに認識しております。 まずこの法案、中小分確法改正の効果についてお尋ねいたします。
二十九人以下の従業者を抱えているところは、ことし八月には一九・五％減ということでございまして、何か雇用対策も大変重要でございますけれども、中小企業救済対策というものをすぐにやってあげないとばったばったとつぶれていく。ということは九三から九五％が中小企業、中小企業県としては県が危ないという事態というふうに認識しております。 まずこの法案、中小分確法改正の効果についてお尋ねいたします。
次は、中小企業救済対策でございます。 政府には既にあらゆる角度から特例措置を講じていただいております。それは貸付限度額の拡充、返済猶予、貸付期間の延長でございます。
対外経済摩擦への適切なる対応を初めとして、円高苦境の中小企業救済対策、民間活力による内需拡大と地域振興、経済の安定成長の持続、高度情報化社会への対応、技術革新の進展及び総合エネルギー対策など、緊急に解決すべき幾多の重要問題が山積いたしております。
――――――――――――― 十月二日 不況下における中小企業救済対策に関する陳情 書外六件（ 第八三号） 中小企業の事業分野確保に関する陳情書外一件 （第八四 号） 小規模事業対策の拡充強化に関する陳情書 （第八五号） 家庭用燈油の価格抑制及び安定供給に関する陳 情書外五件 （第八六号） ダウ・ケミカル社の北海道進出阻止に関する陳 情書（第八七号） 私的独占の禁止及び公正取引
そうしますと現在の中小企業というものは成り立たなくなってしまうということが多分に考えられるわけですけれども、そういった中小企業救済対策を含めた上で、そういうような上げ幅の問題について何らかの対策はないだろうか、この点についての御意見を承りたいと思います。
これは名前は申し上げませんが、ほかの機会でこの話がたまたま出まして、これはひとつ政府が中小企業救済対策も講じるが、この問題は真剣にひとつ取り組まなくちゃならぬ、こういう意味で、関係局長を呼んで、おいこれはひとつ深刻に対策を講じて、ただ気持ちだけでなくいろいろな問題をひとつ真剣にやろう。
第一四三号）（第一四四 号）（第一四五号）（第一八六号）（第三二四 号）（第三二五号）（第三二六号）（第三二七 号）（第三二八号）（第四九三号）（第六三三 号）（第六三四号）（第六三五号）（第六三六 号）（第六三七号）（第六三八号）（第六三九 号）（第六四〇号）（第八三四号）（第一一六 七号） ○輸出産業を主とする中小企業の救済措置に関す る請願（第四二号） ○国際通貨危機に伴う中小企業救済対策
第四二号輸出産業を主とする中小企業の救済措置に関する請願、第六四号国際通貨危機に伴う中小企業救済対策に関する請願、第二二八号米国の輸入課徴金及び円の変動相場制移行に伴う中小企業対策に関する請願、第七三三号中小企業金融対策の拡充等に関する請願、第一一一四号不況対策の早期確立に関する請願、第二一五号国内金属鉱山の維持振興対策に関する請願、第一一二号中小企業振興対策の推進に関する請願、第一一三〇号石炭鉱業安定対策
――――――――――――― 十一月八日 中小企業救済対策の即時実施に関する陳情書外 六件 （第六〇号） 離島振興法の延長に関する陳情書 （第一〇六号） 離島の水資源開発に関する陳情書 （第一〇七号） 東京湾周辺地域の水資源確保に関する陳情書 （第一一六号） は本委員会に参考送付された。
国会はいよいよ明日から開かれるのでございまして、当然こういうような中小企業救済対策、不況克服対策が論じられるではございましょうが、いまここに二十五条の発動があったことにかんがみ、かつはこれを契機として、同じような中小企業の関連倒産、自己責任によらざるところの倒産があることにかんがみまして、そのような事情の金融特別措置ですから、これをひとつ御考慮願うべき段階にあると思うが、総裁の御見解はいかがでございましょうか
――――――――――――― 四月十二日 物価値上げ抑制に関する陳情書外十三件 （第六三 号） 物価値上げ反対等に関する陳情書外一件 （第六四号） 同外二件 （第一四七号） 中小企業救済対策促進に関する陳情書 （第六五号） 鉱業法の一部を改正する法律案の一部修正に関 する陳情書（第 六六号） 鉱業政策強化に関する陳情書 （第 六七号） 離島電気の一般受電方式切換えに関する
○武藤委員 私がなぜここでそういう質問をしているかというねらいは、私のほうから申し上げますと、中小企業救済対策としてこれをやるという大蔵大臣の答弁なのです。そうするといまの答弁では、日本の経済運営そのもの、銀行の性格そのものに社会的責任というものを付加したり、そういう体系を、ひとつこの際行政指導のものを法的に裏づけていこうという抜本的な立場から考えておるわけですね。
いわば鬼の念仏的なる中小企業救済対策について、私は簡単に以下の諸点をお尋ねいたしたいと思います。（拍手） 一つは、通産省は今もなお中小企業庁については廃止の方針であるのかどうか。一つは、設備の近代化と中小企業関係の貿易振興対策があるのかどうか。一つは、協同組合化促進の具体的な指導方針と、経営経理指導機関の確立対策及びこれらの予算的措置について伺います。
する請願（久保田 鶴松君紹介）（第一五〇二号） 八五 同（大石ヨシエ君紹介）（第一六九七号） 八六 同（大石ヨシエ君紹介）（第二三六二号） 八七 鑄鍛造品課存置に関する請願外一件（大泉 寛三君紹介）（第一七九三号） 八八 中小企業協同施設費国庫補助増額の請願（ 神田博君紹介）（第五八号） 八九 中小企業振興委員会設置に関する請願（逢 澤寛君紹介）（第二一七号） 九〇 中小企業救済対策確立
清七君 ————————————— 三月十九日 公共事業令の一部を改正する法律案（神田博君 外二十七名提出、衆法第七号） 同月十四日 肥後大津アルコール工場存置の請願（藤田義光 君紹介）（第一四五五号） 木材防腐法案より私鉄の枕木及び電柱除外に 関する請願（滿尾君亮君紹介）（第一四五六 号） 中小企業庁縮小反対に関する請願（久保田鶴松 君紹介）（第一五〇二号） 中小企業救済対策確立