2018-11-05 第197回国会 参議院 予算委員会 第1号
今後、さらに、この予算とか人的体制を国としてどうすべきかということについては、この御指摘の小規模企業振興基本計画が平成三十一年春にも改定をされる予定となっているわけでありますので、その改定に向けて、中小企業政策審議会等において有識者のお話あるいは現場のお話を伺いながらしっかりと検討してまいりたい、与党ともよく御相談してまいりたいというふうに思っております。
今後、さらに、この予算とか人的体制を国としてどうすべきかということについては、この御指摘の小規模企業振興基本計画が平成三十一年春にも改定をされる予定となっているわけでありますので、その改定に向けて、中小企業政策審議会等において有識者のお話あるいは現場のお話を伺いながらしっかりと検討してまいりたい、与党ともよく御相談してまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（平沼赳夫君） 一つはそういう形で、政令によってやるという形で、恣意的に行われるのではないかという御懸念をお持ちのようでありますけれども、これは、本年一月に取りまとめられた中小企業政策審議会経営安定部会報告においては、共済金額規定等を政令事項化した場合には、議論の透明性を確保する観点から、必ず中小企業政策審議会等の議を経ることとする、こういうことになっておりまして、私どもとしては、こうしたことを
また、こういうことになりますと、例えば政府部内での判断で恣意的に予定利率が変更する、その透明性の問題と、こういうこともちょっと御言及になられましたけれども、私どもとしては、本年一月に中小企業政策審議会経営安定部会の報告において、共済金額規定等を政令事項化した後に共済金額等を変更する際には、議論の透明性を確保する観点から、必ず中小企業政策審議会等の議を経ることとすることが適当である、こういう提言がなされているわけでございまして
こういった観点で、今後議論を深めてまいりまして、いずれある程度の成案が得られた段階で、中小企業政策審議会等のしかるべき場でさらなる議論を進めていきたい、そういうスケジュールで考えております。
それから、この制度に対しまして事業団としても今後何か要望はないかという御質問でございましたが、今回の改正につきましては、中小企業政策審議会等におきましても相当期間かけまして御審議をいただきまして、今度のような改正の答申を得たような格好になっておりますので、今回の改正法がぜひ実現しますことを、なるべく早く私どもとしてはこれを実施に移したい、かような要望を持っておる次第でございます。
ただ、中小企業の海外進出につきましては、資金金、情報面、人材面などの困難等、慎重に検討すべき問題が多いので、政府といたしましては、中小企業政策審議会等の場を通じ、関係者の意見も十分に聞いて、円滑な企業進出のための施策を講じてまいりたいと考えております。 なお、公害問題について私の意見をただされましたが、この点については、通産大臣からお答えをいたします。（拍手） 〔国務大臣田中角榮君登壇〕
○影山政府委員 先生の御主張、お話は、前回からもよく承っておるわけでございまして、その点も考慮いたしまして、中小企業政策審議会等におきましてもいろいろと審議をいたしたわけでございます。
○三木国務大臣 一つは、一協同組合は、いま中小企業政策審議会等でも協同組合の協業化の実態調査をやっておるわけです。したがってその実態調査の結果をまって、協同組合をできるだけ入れる方向で検討してみたい。いろいろ実態が違うでしょうから、これはいま調査しておるわけですから、その結果も見て、協同組合に対してはそういう方向で検討することにいたします。