1998-05-06 第142回国会 衆議院 商工委員会 第11号
その意味で、私も委員として臨席させていただきました産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会流通小委員会合同会議が昨年十二月に出しました中間答申において、現行スキームで大型店の事業活動を調整することはもはや時代の要請に合わない、計画的な地域づくりや交通、環境に与える諸問題を解決するために新たな実効性ある政策対応に転換し、現行大店法に基づく調整はその使命を終えることになると示したことで、需給調整として
その意味で、私も委員として臨席させていただきました産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会流通小委員会合同会議が昨年十二月に出しました中間答申において、現行スキームで大型店の事業活動を調整することはもはや時代の要請に合わない、計画的な地域づくりや交通、環境に与える諸問題を解決するために新たな実効性ある政策対応に転換し、現行大店法に基づく調整はその使命を終えることになると示したことで、需給調整として
○安田（修）委員 それでは、まず初めに質問いたしますが、産業構造審議会流通部会、それに中小企業政策審議会流通小委員会合同会議の物流問題小委員会の中間報告、「物流効率化対策の総合的推進について」という文書、先ほどからもいろいろ引用されておりますが、この中の「我が国物流の現状と問題点」の中で、一つは物流量の急増、二つ目に物流の質的変化、三つ目に物流供給面の変化、四は物流の需給不均衡、五は物流コストの上昇
大店法につきましては、これらの会合を通じまして米国側に対しまして、昨年五月に導入されました運用適正化措置の実施状況、昨年十二月の産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会流通小委員会合同会議中間答申及びこれに基づく法改正の方向等について説明してきたわけでございますが、米国側はこれらにつきまして、日米構造問題協議最終報告に沿って着実な進展が見られるものとして積極的な評価を行っております。