2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（四方敬之君） ＲＣＥＰと日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携、ＡＪＣＥＰ協定との違いでございますけれども、対象分野につきまして、ＲＣＥＰ協定にはＡＪＣＥＰ協定に含まれていない知的財産、電子商取引、競争、中小企業、政府調達が含まれております。
○政府参考人（四方敬之君） ＲＣＥＰと日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携、ＡＪＣＥＰ協定との違いでございますけれども、対象分野につきまして、ＲＣＥＰ協定にはＡＪＣＥＰ協定に含まれていない知的財産、電子商取引、競争、中小企業、政府調達が含まれております。
ですから、そのことも含めて、副大臣と長官、今の実態をどう把握しているのか、短くでいいですから、一生懸命やっていることはわかっておりますから、そのことを含めて、中小企業、政府系金融機関と都市銀行との違いというのを明確にしてください。そのぐらい違っているんですから。
また、こんなときに、本来貸出しを増やすべき中小企業政府系金融機関の貸出しも横ばいないし若干マイナスで、十分な役割を果たしていません。現在のように厳しいときほど、中小企業金融を大幅に拡大すべきですが、竹中大臣、平沼大臣の見解を伺います。 また、政府系金融機関八機関の行革はいつまでにやるのか、総理の明快な答弁を伺います。
不良債権処理のおくれ、金融不安、雇用の悪化、不況型倒産の恐怖に追い詰められている中小企業、政府には、不況にあえぐ国民の悲鳴が聞こえないのでしょうか。 ＧＤＰ比三％の赤字削減と言うなら、民間投資を活発にして分母のＧＤＰを大きくすること、これを目標とすべきなのに、政府案では、財政の機動性を奪い、なおかつ、分子に当たる赤字削減のみにきゅうきゅうとする余りにも乱暴な法案だと言わざるを得ません。
○国務大臣（武村正義君） 中小企業と申し上げましたが、国金、中小企業、政府でいえば官営等のさまざまな融資の対象者もあります。いずれにしても民間の事業者も必死で立ち上がっていただかなければなりません。住宅ローンの話は個人の話ですが、同じようにといいますか、それ以上に個人のベースでありますだけに厳しい状況であることを認識しながら、何が可能か政府としては今検討をいたしているところでございます。
手法で改善をしてきておるけれども、もっと根源的にといいますか形を変えてこの構造が社会的に別の機能を果たしておるのではないかという、大変難しいといいますか、また根源的な御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、確かに構造的に本当に根の深いところでそういう問題は依然あると思いますけれども、我々としては起こってきた現象一つ一つを見ながら、基本的には大企業と、極端に言いますとその中にあって零細中小企業、政府
○工藤（晃）委員 それでますますよくわかったわけですが、一つだけ貿易研修センター法について伺っておきたいのですけれども、これも役員を見ると、会長が経団連会長で理事長が三井物産相談役、評議員十五名のうち一名、全国中小貿易業連盟理事長を除くとどう見ても大企業の代表の方ばかりですが、これまで五十七年度から五十九年度、研修生全体で大企業、中小企業、政府関係の人は幾らか。
私どもの場合、新しい制度をつくります場合には、極力前の制度との統合あるいはスクラップ・アンド・ビルドというような基本精神でやっておりますけれども、なお一層中小企業政府機関の窓口までその利用方法につきまして徹底いたしまして、中小企業者から見て使いやすい、わかりやすい制度にしてまいりたいと思っております。
○田中（暁）政府委員 被害を受けられました中小企業者への対策でございますが、すでに通産省はいわゆる中小企業政府系の三機関に対しまして、災害の特別融資の実施を指示いたしておるところでございます。また、御質問にございました償還期限の延長でありますとか税の減免等の配慮につきましても、それぞれ法の規定に従いまして十分配意するつもりでございます。
○大木正吾君 いまのところ大事なところなんですけれども、ぜひ渡辺さんにも意見を聞きたいんですが、これ、中小企業から出されている陳情等も幾つかあるわけですから、中小企業政府関係の三機関に対しまして、要するに貸し出しの限度額を広げるとか、あるいは長期の関係でもって金利を下げるとか、そういった問題については大蔵大臣としてはどういうお考えでしょうか。
それから、特に私が確かめたいと考えましたのは、私どもこの総合経済対策の細かい資料をもらっておりませんので、一般的に報道されている中からの判断に基づく質問にならざるを得ないわけでありますけれども、長期金利全般の引き下げと切り離して、中小企業政府系三機関の問題については、公定歩合の引き下げと同時に引き下げを考えていかなければならない、こういうふうな趣旨に報道されているわけです。
そういうような長期金利、長期プライムレート等の下がりに連動して中小企業政府系三機関の金利が下がる、従来こういうことになっておりまして、現段階でいつごろ、どの程度という見込みを立てることはむずかしゅうございます。
○井川政府委員 金利体系の中で中小企業政府系三機関の金利も考えざるを得ないということでは、将来長期プライムレート、長期資金の金利の下がり方を見ながら考えていくという点で連動いたしております。ただし、それが将来下がりました場合に十八日まで遡及する、さかのぼって適用するということになりまして、これはまさに公定歩合が下がったその日に遡及して適用される、こういうことになっております。
いやそうじゃなしに、中小企業関係というのは一つであって、大中小あるいは零細あるいはまた業種という窓口をたくさんつくっておいて、一つの中小企業政府系金融機関というものであればいいんだ。しかしそうすると、大蔵省きょうおいでになっていらっしゃいますけれども、どうも資金枠がとれないから、たくさんつくっておいてあっちこっちからいっぱい要求を出した方がとりいいんだということからなされているのか。
中小企業政府三金融機関の特利対象限度の引き上げ、金利の改定についての要望が出ておりますので、特に二点だけお尋ねをします。 一件当たり四百万円を六百万円、また災害貸し付けの金利を八・九％から七％に引き下げてほしいという要望がありますが、この点についての見通しはどうであるか、簡単にお答え願いたい。
中小企業政府系の三機関におきましては、局地激甚災までいかないかもしれませんけれども、当面直ちに災害貸し付けを実施したいということで、すでに国民公庫及び商工中金は実施体制に入っております。中小企業金融公庫も近々入るように指導いたしたいと思います。
そこで、従来からも第一・四半期、第二・四半期とやってきたわけでございますが、年末を控えまして資金需要がまたとみに多くなっておりますし、またこの際でございますので、われわれとしましては、中小企業政府三機関を通じまして、その資金量のワクの増大ということをまず緊急にやらなければならないというので、関係方面とただいま鋭意折衝中でございます。
それから中小企業政府関係金融三機関の貸し付け計画は、普通貸し付けだけでも一兆六千六百六十二億円の当初計画でございましたが、これだけでも昨年に比べると二割増なんでありますが、さらに円の変動相場制移行に伴いまする関連融資として二千百三十億円をはじめ、ＰＣＢの関係その他も、御承知のように累次特別の金融措置をやってまいりました。
したがって、当面の赤字を糊塗する、このような考え方の法案であるがために私は絶対に反対の立場を通したいと思いますが、新聞紙上を見ますと、すでにこの社労委の懇談会あたりで国庫補助率をふやすことにおいて、また野党側といたしましては、本日の新聞に載っておりますが、また被保険者、また中小企業、政府の恩恵を浴する度合いが一番少ない中小企業の方々の負担を増すのはしのびないということで、撤廃を申し入れておるようでございますが
いま中小企業に対する金融のお話がありましたが、すでに、公害が中小企業に対しましては非常に重荷になるという認識を持ちまして、中小企業政府機関につきましては別ワク制度をとっております。それから民間の金融機関におきましても、最近は公的任務を遂行しようという機運から、公害勘定というような別勘定を起こしまして、前向き、積極的な取り組み方をいたすようになってきております。
○井川説明員 中小企業庁から第一点の政府系三機関の処置についてお答えを申し上げたいと思いますが、中小企業政府系三機関へ、災害の際には現地からの期待も非常に多うございます。現在三機関とも、支店におきましては支店長ないし担当の者が現地を視察に参っておるわけでございますが、今後できるだけ現地において金融相談が受けられるように、そういう処置を講ずべく指示をいたしているわけでございます。
○説明員（井川博君） 先ほど私が申し上げたのはことばが足りなかったかと思いますが、最低金利と申し上げましたのは、中小企業政府関係金融機関の各種の体系の中で最低の金利を適用しているということでございまして、農林関係等々については、それより低い金利があることを承知いたしております。