1986-04-22 第104回国会 参議院 補助金等に関する特別委員会 第4号
ですから、ここで金額は言っていただく必要はありませんけれども、国際経済社会の中で日本が国内の経済の安定あるいは中小企業擁護、そういう点から考えましても、腹の中である程度の目標、数字を決めて、そしてＧ５なりＧ10なり、いわゆる話し合いのできるそうした先進国との間における何と言いますか、お互いの協調介入、こういうようなものを要請するような段取りをなさっておいた方がいいんじゃないかと思いますが、その辺はどう
ですから、ここで金額は言っていただく必要はありませんけれども、国際経済社会の中で日本が国内の経済の安定あるいは中小企業擁護、そういう点から考えましても、腹の中である程度の目標、数字を決めて、そしてＧ５なりＧ10なり、いわゆる話し合いのできるそうした先進国との間における何と言いますか、お互いの協調介入、こういうようなものを要請するような段取りをなさっておいた方がいいんじゃないかと思いますが、その辺はどう
これが普通ならば、いまのあなたの言った中小企業擁護政策はなめられているわけです。まあ少しきついことを言ってしまいましたが、そうだと思いますよ。これ一体こういういまぼくの言った四つの点の特徴は、局長あなたはつかんでいますか。そしてこれに対してはいままでのようなただ呼んで一回ぐらい言うというだけじゃだめですよ。どういうふうに行政指導をやられますか。
私はいわゆる公正取引委員会が、言うならば、不当な手段を用いて云々ということがあります以上は、いま違反の限界というお言葉がございましたが、積極的な姿勢で、中小企業擁護という立場に立って問題を考えるように進めていただくということを、この問題については希望を表明しておきたいと思います。
同時に、中小企業擁護のための特例措置を設けている点も含めて、負担の公平の実現を目指す第一歩と言うべき改正であります。 また、さきに述べました国鉄に対する特例措置は、延長せずに、少なくとも他の公社並みの扱いとすべきであり、国鉄財政の赤字問題の処理は別個の問題であります。 以上が、日本共産党修正案に対する賛成の主たる理由であります。
しかし、そのことは一般的に言って海外投資を抑制するとか制限を加えるとか、そういうことを意味するものではなくして、中小企業擁護というわれわれの政策から見て、ケース・バイ・ケースで検討する、そういう意味であります。
これは中小企業擁護という面や流通組織の調整という意味があってやったわけで、それに該当するものはある一定以上の店舗面積を持っておる会社、あるいは商店が該当されるわけです。そうすると、テレビというものによって不特定多数の何万というお客さんに瞬間にそれが展示されるというと、売り場面積というのは、何万人ものお客さんに見られる売り場面積という形になりますね。
それほどの大きなショックを受けている場合ですから、この際に、こういうときこそひとつ通産省、中小企業庁は中小企業擁護のために何らかの強力な対策を講ずべきじゃないか、こう思うのですが、いかがですか。
一般的にそういうような大きなワクをつくりまして、そして実情に応じて、ということは、つまり小売り零細企業擁護という面から見てわれわれが政策的に考えて、そういう面から商店街等が連合して寄り合い百貨店をつくるという場合には、それはもうフリーパスにすると、そういう関係に立って中小企業擁護という面を政策的に打ち出して実行しようとするものであります。
のほうは、非常に危険度の高いものだけをかけるという点でリース業者にとっては有利になっておりますけれども、反面、中小企業者側から見ますと、どうしてもかけてもらいたいと思うものが逆選別といいますか、これはもうやめだというようなことになるデメリットもございまして、てまえみそでございますけれども、中小企業の点から見ますと、今回のわれわれの提案のように、全体を包括的に付保できるような仕組みになっておるほうが、中小企業擁護
特に、中小企業擁護ということを考えてみますと、通産省でにらみをきかして大企業に対していろいろ対策を練ったほうが実際上有効であると、そういう感じがいたしておるわけでございます。中小企業庁は、私は通産省に着任いたしましてみて、わりあいに活発にやっておる部局であると思っております。
○渡辺武君 輸出輸入税制ですけれども、私どもこれは大企業優遇の税制でもあるので反対の立場で先ほど御質問したので、中小企業擁護についてはやっぱり別途考える必要があると思っております。その点はひとつ誤解ないように申し上げておきます。
島上善五郎君紹介）（第一一七五 号） 一三一 同（中嶋英夫君紹介）（第一一七六号） 一三二 同（野間千代三君紹介）（第一一七七 号） 一三三 同（田代文久君紹介）（第一二〇七号） 一三四 同（林百郎君紹介）（第一二〇八号） 一三五 同（松本善明君紹介）（第一二〇九号） 一三六 同（岡本隆一君紹介）（第一三一三号） 一三七 同（田中武夫君紹介）（第一三一四号） 一三八 税制改正等による中小企業擁護
○木村美智男君 いまの問題は、時間の関係もありますから、これ以上論争しませんが、ただ長官、再販制度については、これは中小企業擁護のために出発した制度じゃないんですよ、それも多少目的はありますがね。これは目玉商品の防止のためにこういう制度を立てたんです。ところが、いまはそうじゃなくて、大体販売系列を縦のカルテルのようにつくり上げて、ここから利潤をあげていく一つのテコにもうこの制度が変わってきておる。
民主化に関する請願（加藤 清二君紹介）（第一一七四号） 同（島上善五郎君紹介）（第一一七五号） 同（中嶋英夫君紹介）（第一一七六号） 同（野間千代三君紹介）（第一一七七号） 同（田代文久君紹介）（第一二〇七号） 同（林百郎君紹介）（第一二〇八号） 同（松本善明君紹介）（第一二〇九号） 同（岡本隆一君紹介）（第一三一三号） 同（田中武夫君紹介）（第一三一四号） 税制改正等による中小企業擁護
総理は、施政方針演説の中で、「中小企業擁護のため、振興事業団をつくる」と述べているが、この事業団では、ごく一部の限られた優秀企業しか守られないということは定説になっておるのであります。小規模企業がいかに困窮しているかは、倒産件数を見ればはっきりするのであります。本年四月の倒産件数は六百二十一件と、依然高水準であり、このうち九割を小規模企業が占めております。
だから、中小企業や斜陽産業に大きな打撃を与える、特にスマッシュを与えるというような問題については、これは特に民族産業擁護の立場から、また、わが国の高度の政策的判断から、これらの例外措置については十分配慮が加えられなければならぬと思うが、すでに一九六四年に提示されておりまするそのオファーリストの中に、そういうような中小企業擁護の立場から、あるいは斜陽産業保護の立場から考慮が加えられてそういう提示がなされておりますかどうか
会計法や予決令は一般的な購入契約の条項をきめておるだけであって、別に中小企業擁護の点は何にもありません。したがって、もし大臣が中小企業に仕事をふやす、そして財政が膨張して、それで仕事までふやしていくというのであるならば、この際その配慮がなくてはならぬと思うのですが、いかがですか。
しかし、運輸省は、中小企業ですから、運輸省はこの中小企業擁護の立場において通産省とよく協議をして、やはり輸送の関係がとまらないように十分の処置をされるようにお願いをいたしたいのです。ことにマレーシア、インドネシア等の関係もいろいろ言われているのですから、輸送の非常な不安を感じているときですから、やはり貯蔵関係についても、積極的に運輸省から通産省と話し合うということを要望したいのです。
でありますから、民間の当業者におきましては、必ずしもある組合に意見を求めることによって全体の意向が正確にわからぬというのが一点、それから地方団体におきましても、若干の資金といえども、これらの貿易振興のために、経済発展あるいは中小企業擁護のために、財政上の負担をそれぞれいたしておりますし、ことにこの地域地域の産業発展のためには、重大関心事として貿易の盛衰の成り行きを見ておるわけでありますから、何らかの
（拍手） 政府は、中小企業擁護に名をかりて、公定歩合の引き上げを避けておりますけれども、実は中小企業ではなく、みずからのメンツを救おうといたしておられるのではありませんか。もし、真に中小企業の金利負担の軽減を考えるのであれば、政府はすみやかに歩積み、両建て、債務者の弱い経済的立場において心ならずも不当に強制せられております拘束預金の解消に、一大英断をふるうべきであります。
ただ、その際に、さらに激しい競争で、中小企業等におけるいろいろな競争面の不利益なり、過度の競争ということでさらに激しくなってくるわけでございますが、たまたま中小企業基本法という大きな中小企業擁護の立法が企図されておりますので、私どもとしましても、その中小企業基本法が成立しました場合には、その精神をくみ取り、われわれの所管しております、たとえば不公正な取引方法の面で中小企業が不利を受けるという点につきましては