2020-11-18 第203回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
そこで、中小企業家同友会が新政権に、一社も潰さない覚悟での強力な中小企業振興策を期待するというふうに言われたのも当然だと思うんです。 ところが、菅政権が立ち上げた成長戦略会議には、中小企業が百五十万社まで減らなければ日本の経済はだめになる、こう主張しているデービッド・アトキンソン氏らを据えております。先ほど落合議員も、名前を言われなかったですが、そのことに触れられました。
そこで、中小企業家同友会が新政権に、一社も潰さない覚悟での強力な中小企業振興策を期待するというふうに言われたのも当然だと思うんです。 ところが、菅政権が立ち上げた成長戦略会議には、中小企業が百五十万社まで減らなければ日本の経済はだめになる、こう主張しているデービッド・アトキンソン氏らを据えております。先ほど落合議員も、名前を言われなかったですが、そのことに触れられました。
最後に、トリクルダウン型中小企業振興策からの脱却を訴えたいと思います。 政府、未来投資戦略二〇一七では、地域経済好循環システムの構築のために、中堅・中小企業、小規模事業者、サービス産業の労働生産性を高める政策を強調しています。それは、潜在成長率を高める鍵として、労働投入、資本投入とともに、技術革新の反映である全要素生産が重要という視点からのものです。
まず、中西君からは、静岡県の経済指標の現状、静岡県の経済界における働き方改革の取組などの意見が、 次に、三上君からは、脱原発推進の必要性、湖西市における地方創生の取組などの意見が、 次に、酒井君からは、中小企業における生産性向上及び事業承継問題、観光促進のための無線通信網等インフラ整備の必要性などの意見が、 最後に、鳥畑君からは、高等教育への公的支出を充実させる必要性、トリクルダウン型中小企業振興策
になっていたことの一つなんですけれども、日本の国の政策立法、特に経済政策立法というのは、特定の分野に特定の資源を配分して、そして政策効果を高く上げようとすることが物すごく下手であるというふうに私は思っていて、それは多分、恐らく裏にある原理は、日本国憲法十四条に書いてある平等権というので、特定の者を支援するということに過度に傾注できないからなんだろうとは思いますけれども、そのおかげで、こういう基本理念を定めて中小企業振興策
これは、中小企業振興策という名のもとの実は社会政策なんじゃないか。要するに、国民の生存権を保全するための憲法二十五条に裏づけられる社会政策なんじゃないかという気がするわけですね。
この点で、国吉参考人は、中小企業振興基本条例と、中小企業の実態調査、悉皆調査、それに加えて産業振興会議、このいわば三点セットで自治体における中小企業振興策が重要だということを指摘されておられますけれども、この三点セットの意義といいますか、このことについて御説明いただけないでしょうか。
特に、私の新潟市でいえば、金属産業が盛んでありまして、高度な技術を有する中小企業が非常に集積している地域を後背地に持っておりまして、例えば、新たな航空機産業の集積地とするべく、従来の中小企業振興策だけではなくて、航空機部品製造拠点を形成するような設備投資の重点地域を目指して、現在、国の地域イノベーション戦略推進地域に申請しているところでございます。
国民の所得を増やし、内需主導の経済政策に転換するために、人間らしい労働のルールの確立、本格的な中小企業振興策の実施、食料自給率の向上と農林漁業の再生など、抜本的な対策を進めるべきです。日本の農業に壊滅的打撃を与え、地域の雇用と経済を破壊するＴＰＰへの参加はやめるべきであります。アメリカは、金融、保険、医療など、あらゆる分野での市場開放を求めています。
人間らしい労働のルールの確立、本格的な中小企業振興策の実施、食料自給率の向上と農林漁業の再生、総合的な子育て支援と教育条件の整備などを進めます。ＴＰＰへの参加はすべきではありません。 第四は、東日本大震災からの復興、生活となりわいの再建を本格的に進めることです。
人間らしい労働のルールの確立、本格的な中小企業振興策の実施、食料自給率の向上と農林漁業の再生など、抜本的な対策を進めるべきです。 日本の農業に壊滅的打撃を与え、地域の雇用と経済を破壊するＴＰＰへの参加はやめるべきです。 アメリカは、交渉を通じて、郵政完全民営化、金融、保険、医療、食品安全基準、公共事業など、あらゆる分野での規制緩和、市場開放を求めています。
民主党は、中小零細企業の法人税軽減税率半減や、貸し渋りや貸しはがしの根絶、公的融資に際する個人保証の廃止を初めとする積極的な中小企業振興策を提案しています。 麻生総理には、現実に倒産している中小零細企業を救い、再建する意思はおありなんでしょうか。総理は、中小企業への融資の額や保証などの額を得意げに読み上げましたが、では、なぜ倒産はふえているんですか。
しかし、一般に、地域資源を活用した中小企業振興策などについては、地域に密着し実情をよく知っている地方自治体が、広域連携などを組みながら、権限と財源を持ちやった方がうまくいくというふうに私自身も思っております。 地域や事業者の創意工夫を支援する取り組みや農水省との連携は画期的で、今回の取り組みは評価できますが、これだけで本当に地域が元気になるのかという不安はぬぐえません。
ややもすると、資金、技術、設備と、こういうふうなところに議論が集中してきたわけでありますけれども、私は今、中小企業経営を、特に経営能力、ここのところを中心にどう立て直していくのかと、こういう視点で中小企業振興策も考えていただかないけない、そういう時代に入ったのではないかと、こういうふうに思っておるわけでございます。
そして、こういった分野というのは今後の日本の産業競争力を考える上でも大変重要な部分でもございますので、一層の下請中小企業振興策について、是非経済産業大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。
あるいは、信金中央金庫総合研究所の調査では、最近の調査ですが、望ましい中小企業振興策の第一位に信用保証条件の緩和が挙げられております。このように、中小企業にとって重要な意義を持っております信用保証制度をさらに効率化させ、新たな枠組みが創出されなければなりません。
これは日本の場合、ＪＩＣＡが中心になってやっておりますけれども、アジアを初めとする発展途上国の中小企業の育成のために経営指導やあるいは中小企業振興策をつくったりということで、そういった形でのものを具体的に指導していく必要があるんではないかと思います。
また、事業再構築を進めるに当たって、関連中小企業や地域雇用への影響に対して十分な配慮を行うべきことは当然であり、本法案においても目的規定に「雇用の安定等に配慮」との文言を明記するとともに、関連中小企業者に一時期に影響が生ずる場合には第十八条第五項に基づき所要の支援策を講ずることとしており、既存の下請中小企業振興策や地域産業集積の維持発展のための施策も活用して万全を期してまいる所存でございます。
政府はいろいろな中小企業振興策を切れ目なく実施してきていることは、私も、六年間この商工委員会に籍を置いておりますから、よく承知をいたしております。
中小企業経営革新支援法の位置づけと予測する効果に関するお尋ねですが、中小企業経営革新支援法は、これまでの中小企業近代化促進法にかわる新たな中小企業振興策の中心的な法律として、製造業のみならず、商業、サービス業も含んだ全業種の中小企業者が、幅広い新たな事業活動を通じて経営の向上を図ることを支援するものであります。
○鮫島委員 今各省庁からそれぞれ手短に規制緩和の目玉商品と、あるいは規制緩和によって派生的に、二次的に生じた、ある意味では二次、三次産業における弱小部門の空洞化ということについて、その対策について簡単に紹介していただいたわけですけれども、この三年間の規制緩和の動き、現実的にはやはり市場の開放、価格破壊というのが一番強く出ていまして、まだそのタイムラグというか時間差があるので、なかなか今のような中小企業振興策
したがいまして、中小トラック事業者が単独であるいは共同してトラックターミナルを建設する場合には、中小企業振興策としてやはりその所要資金について支援措置を講じる等の支援策も考えているところでございます。
中小企業振興策は、冒頭申し上げましたとおり、日本の産業を活力あふれたものにできるかどうか大変重要な位置にあると思います。この創造的中小企業振興策も極めて重要と考えますが、今後の通産大臣の御決意を伺って、大分早いんですけれども、質問を終わらせていただきたいと思います。