1998-03-20 第142回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
御指摘の地域中小企業振興助成金制度でございますが、平成三年の設備登録制度の廃止決定に伴います繊維産地の混乱防止の観点から、平成四年度から平成十年度までの経過的措置として創設されたものでございまして、その趣旨にかんがみますれば、同制度の単純なる延長というものは不可能であるというふうに考えております。
御指摘の地域中小企業振興助成金制度でございますが、平成三年の設備登録制度の廃止決定に伴います繊維産地の混乱防止の観点から、平成四年度から平成十年度までの経過的措置として創設されたものでございまして、その趣旨にかんがみますれば、同制度の単純なる延長というものは不可能であるというふうに考えております。
○辻（一）分科員 さらにお伺いしますが、地域中小企業振興助成金制度がありますが、これは今までなかなか大きい役割を果たしてきたと思います。
相互銀行は以上申し上げましたような線に沿いまして経営力の向上につとめておりますが、さらに本年度におきましては長期経営計画に基づきました体質の改善を推進するとともに、取引先に対するサービスの向上をはかること、政府の中小企業振興助成施策に積極的に協力すること、並びに中小企業の近代化促進に資するために経営の指導相談に応じるような体制の強化をはかることなどを大体経営の基本方針として努力いたしたい所存であります
この施設の補助のためには、中小企業につきましては、中小企業振興助成金を運用いたしまして、半額を無利子で貸し付け、残余を中小企業金融公庫から貸し付けるということを考えております。大企業につきましては、開銀の融資ワクを考えておるわけであります。
○佐橋政府委員 中小企業振興助成法は、ただいま御指摘のように五年間無利子融資をやっておるわけでございますが、本法で二年間延長いたしまして七年にした。こういった施設につきまして、従来の慣例は二年間の延長というのが最高限であったわけであります。ただいま御指摘のような点につきましては十分考慮いたしまして、年数をさらに延ばすということで考えて参りたいと考えております。
○阿部説明員 ただいまの中小企業団地につきましては、今国会に中小企業振興助成法の一部改正案の御審議をお願いしておりまして、予算措置といたしましては、三十六年度初年度のすべり出しでありますので、国庫といたしましては三億の予算の計上をお願いして、道府県といたしましても同額の三億の予算と抱き合わせまして、初年度六億円の助成費を考えております。
従って、この中小企業振興助成法に基づく事業は、都道府県が事業をやる、それに対して国が補助をするという建前をとっておられるわけです。
で、今お話の中小企業振興助成法というのができまして、これは例の設備近代化の問題あるいは共同施設補助の問題、特別償却等の問題は、中小企業特有な制度を作つてやっておるわけで、今お活の意味は、中小企業振興助成法ではなくて、大企業、中小企業の分野調整等の問題ではないかと思います。
これは従来からの診断制度、技術指導の制度、それから設備の近代化及び共同施設の補助制度、それから特別償還の制度等を含めまして、所要の事柄は中小企業振興助成法となって実現しているわけであります。 それから小売業の振興のための答申がいろいろあります。これが小売商業調整特別措置法となって実現されておわけであります。
なお、今回の法律改正とは直接関係はありませんが、明年度の予算案におきましては、この中小企業振興助成資金の予算の額を相当増額いたしますとともに、従来、中小企業の設備近代化のために、この資金をもってする国からの貸付金の融資比率六分の一、都道府県からの融資比率六分の一あわせて三分の一の融資比率を引き上げて、国および都道府県からそれぞれ四分の一ずつあわせて二分の一の融資比率といたすよう計画しておるのでありまして
それから中小企業振興助成法に基きまして、国なりあるいは各府県から補助金が出ております。ミシンにつきましてはミシン・テーブルにつきまして十万円ないし二百万円という範囲でそういった補助金の貸付を行なっております。 そのほか商工組合中央金庫の融資につきましては、双眼鏡については先ほどの双眼鏡輸出振興株式会社に対しまして、運転資金として五億円を貸し付けることになっております。
この点については、中小企業振興助成法案というものを少くとも用意し、提案するということでございますけれども、今回の中には全然頭を出してない。
まず第一に、中小企業振興助成法を次の臨時国会にお出しになる意思があるかないか。もし出されるとしますならば——聞くところによりますと、従来中小企業に対して指導あるいはまた診断、監督をして参りました機関を、特に五大都市では、府県にさらにまさった施設なり事務的なそれぞれの機関を持っておるのに、今度府県だけにこれを統一して、それらのものを除外するということでありますが、私はこれは逆だと思う。
○岩武説明員 中小企業振興助成法の問題につきましては、これを提案いたしますかどうか実は検討中でございます。それから今お話のありました点、実は私最近就任いたしたばかりでございまして、こまかい事情は存じませんので、もし提案いたしますとしますれば、その点も十分検討したいと考えております。
○政府委員（川上為治君） 中小企業振興助成法というのは、これは実は私の方ではっきり案ができたものではなくて、従来から、たとえば単に小売業関係だけではなくて、製造業につきましても中小企業の一応分野というものをはっきりしておいて、はっきりしなくても大企業が中小企業に進出する場合におきましては許可制にするとか、あるいは調整措置をとるとか、そういうものを織り込んだ、またそれに加えまして、設備の近代化とか、いろいろなそういう
については小売商業特別措置法を出すとなれば、一応今言った点を充足せられるにおいては、まあまあどうにか満足とまではいかぬが、ある程度の緩和にはなると思うのですが、しからば、大工業が中小工業の方へどんどん過当進出していく、放っておいたら、紡績会社がズロースまで作る、製鉄会社がくぎまで作るという懸念があるのですが、これについていろいろ考えておられるようですが、どうも小売商業特別措置法案に、いわゆる中小企業振興助成法案
これは事業税撤廃の問題にしましても、あるいは物品税撤廃の問題にしても、あるいは金融措置の問題にしてもそうでありますが、小売商業の特別措置法など、一向その後進捗を示しておらぬ、あるいは大企業の中小企業分野に進出することを調整するという中小企業振興助成法案なども一体どうなっているか、ここらもはっきりしておらぬ。
それともう一つ、それとのバランスから、場合によると、大紡績会社がズロースまでも一貫作業でやるというような行き方も出つつあるわけでありますが、そういう点を調整する中小企業振興助成法案、これをやはり次の国会あたりにお出しになるべきだと思うのでありますが、これについてのお考えはどうか。この二点を特に具体的に伺いたい。
第二五七一号） 同外七件（芳賀貢君紹介）（第二五七二号） 同（福井盛太君紹介）（第二五七三号） 同（野田武夫君紹介）（第二六三九号） 同（福永一臣君紹介）（第二六四〇号） 同外九件（松浦周太郎君紹介（第二六四一号） 同外三十三件（灘尾弘吉君紹介）（第二六七四 号） 同（堂森芳夫君紹介）（第二六七五号） 同（藤本捨助君紹介）（第二六七六号） 同（灘尾弘吉君紹介）（第二七〇九号） 中小企業振興助成法
同外七件（芳賀貢君紹介）（第二五七二号） 同（福井盛太君紹介）（第二五七三号） 同（野田武夫君紹介）（第二六三九号） 同（福永一臣君紹介）（第二六四〇号） 同外九件（松浦周太郎君紹介）（第二六四一 号） 同外三十三件（灘尾弘吉君紹介）（第二六七四 号） 同（堂森芳夫君紹介）（第二六七五号） 同（藤本捨助君紹介）（第二六七六号） 同（灘尾弘吉君紹介）（第二七〇九号） 中小企業振興助成法
さらに、大企業の過当進出を調整するための中小企業振興助成法案さえも提出せられておりません。これでは、中小企業対策は、一時に比べてかえって後退しておると断ぜざるを得ないのであります。しかもこの際、最低賃金制を実施せんとしているのでありますが、一体これでよいのがどうか、これらの点については、通産、大蔵両大臣に具体的に見解を伺いたいと思います。
中小企業振興助成法の名前だけできまして、その中に盛らるべき事項の範囲というものは、いまだ確定いたしておらぬのであります。中小企業振興助成法は、あたかもすでに国会で継続審査になっております産業分野の確保に関する法律案と同じような内容を持つ助成法にするかどうか、この点が一つ問題の焦点になると、実は私は考えておるのであります。
○東隆君 今お話しになったことは先ほどからの話でほぼ了解をいたしたのでありますが、まだほかに税制関係でだいぶ変っているように考えておりますが、それは旧法では、登録税法の免除だけでありますが、新法では、そのほかに、法人税法、地方税法、租税特別措置法、商工組合中央金庫法、それから中小企業信用保険法に関係したもの、中小企業金融公庫法、その他、中小企業振興助成法、こういうような方面に関係をした分が、付則の中
と同時に、中小企業振興助成法案は、御承知の通り大紡績会社が、たとえばワイシャツまで作っていくというような過当進出を抑制調整しようというのでありますが、そのほかに、今申す技術提携による、不要の程度にまで至る過当進出、過当圧迫、これに対しての抑制調節の行き方を織り込まれるように強く要望いたしておきます。
ことに、中小企業は御承知のごとく生産性の向上を一番今やかましくいわなければならぬ際なんでありますので、その点について特に留意をしなければならぬのでありますが、これに関連いたしてかねがね中小企業振興審議会で慎重審議せられ、その答申が出ておりましたと思いますが、中小企業振興助成法案、これは一向国会に出てこないのでありますが、これはどういう関係なんでありましょうか。
○豊田雅孝君 中小企業振興助成法は、御承知のように大企業、大工業が、中小工業の適正分野に、過当なる進出をしないようにこれを調整、抑制をしようという法案なんでありますが、こういうものが出ておらぬものでありますから、今業界で問題になっておりまする日本電気の技術提供の問題が起きて、これによって中小企業は相当大きなショックを受けようというふうになってきておることを仄聞するのでありますが、この中小企業振興助成法案