2008-04-18 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
平成十九年度ベースで減収額でその内容を見ますと、企業関係租特では研究開発減税、中小企業投資促進減税、情報基盤強化減税等があります。また別途、交際費の損金算入を制限する特別措置による増収もあります。したがって、一概に減税だけというわけではありません。
平成十九年度ベースで減収額でその内容を見ますと、企業関係租特では研究開発減税、中小企業投資促進減税、情報基盤強化減税等があります。また別途、交際費の損金算入を制限する特別措置による増収もあります。したがって、一概に減税だけというわけではありません。