2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
さらに、中小企業技術革新制度、いわゆる日本版ＳＢＩＲ制度につきまして、イノベーションの創出の観点から、昨年の法改正において、内閣府を司令塔とした省庁横断の取組を強化するための抜本的な見直しを行い、各省庁が連携して、スタートアップや中小企業を通じたイノベーション促進に戦略的に取り組むこととしてございます。
さらに、中小企業技術革新制度、いわゆる日本版ＳＢＩＲ制度につきまして、イノベーションの創出の観点から、昨年の法改正において、内閣府を司令塔とした省庁横断の取組を強化するための抜本的な見直しを行い、各省庁が連携して、スタートアップや中小企業を通じたイノベーション促進に戦略的に取り組むこととしてございます。
また、イノベーションの創出と社会実装を更に促進するため、中小企業技術革新制度、いわゆるＳＢＩＲ制度、これを抜本的に改正をし、内閣府が司令塔となって、各省庁が統一的なルールで研究開発から政府調達、民生利用までを一貫して支援する体制を構築しております。 今後とも、内閣府が中心となり、省庁連携の取組を強化し、イノベーションの創出を推進してまいります。
委員会におきましては、イノベーション創出の促進と基礎研究の振興の両立、人文科学の振興の在り方、産学官連携の促進に向けた取組、中小企業技術革新制度の見直しの在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の市田委員より反対の旨の意見が述べられました。
六 中小企業技術革新制度（日本版ＳＢＩＲ制度）について、中小企業者等によるイノベーション創出の促進が実効的になされるよう、制度を適切にマネジメントすることのできる人材の育成・配置を行うほか、制度全体の実績等の評価を専門家の知見を活用しつつ段階的かつ定期的に行うとともに、それを踏まえ必要な運用見直しを適宜適切に行うこと。
第二に、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律について、人文科学のみに係る科学技術の法の対象への追加、研究開発法人による出資規定の整備、研究開発型のベンチャー・中小企業によるイノベーションの創出を促進する観点から、中小企業技術革新制度の見直し等の改正を行うものであります。
の措置を講ずるものであり、その主な内容は、 第一に、科学技術基本法の法律名を科学技術・イノベーション基本法に改め、法の対象に人文科学のみに係る科学技術及びイノベーションの創出を追加するとともに、イノベーションの創出の定義規定を新設すること、 第二に、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律を改正し、研究開発法人の出資先事業者において共同研究等が実施できる旨を明確化するとともに、中小企業技術革新制度
続きまして、日本版ＳＢＩＲ、中小企業技術革新制度についてでございます。 日本版ＳＢＩＲは平成十一年に設立されまして、アメリカからおくれること十七年でありますけれども、当時の予算は百十億円、これが平成三十一年には四百六十億円と、予算は確実にふえております。そういった中、今回の法改正におきまして日本版ＳＢＩＲの司令塔機能を強化するといったことで、大変期待が高まっているところでございます。
それでは、引き続いて、今回の改正法案、科学技術基本法の改正法案では、中小企業技術革新制度、日本版ＳＢＩＲ制度の見直しというのも提案されております。 科学技術イノベーション推進のためには、中小企業も重要な役割を果たすというか、中小企業こそが重要な役割を果たすわけでありますけれども、その中小企業、個人事業主が新型コロナウイルスによって苦境に立たされております。
第二に、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律について、人文科学のみに係る科学技術の法の対象への追加、研究開発法人による出資規定の整備、研究開発型のベンチャー、中小企業によるイノベーションの創出を促進する観点から、中小企業技術革新制度の見直し等の改正を行うものであります。
このために、府省連携によります中小企業技術革新制度というのがございますが、これを活用した、いわゆる挑戦の機会の拡大を図っていくとともに、政府が行う研究開発のプロジェクトへのベンチャー企業等の参加の促進、研究開発税制の活用促進等によって、民間企業の研究開発投資、設備投資環境の整備などに重点的に取り組んでおるところでございます。
そういう観点から、資料の三枚目でありますけれども、政府は、中小企業技術革新制度、日本版ＳＢＩＲ制度というのを設けておるわけです。要は、中小企業に対して積極的に政府の技術開発に加わってもらおうという措置の制度でありますけれども、これを、新技術補助金のうち中小企業向けの機会をふやす方針を示しております。
○小池（政）委員 その実績の先がなかなか、どういう戦略を描いているかということが余り見えないわけでございますが、恐らく資本提携でありますとか技術提携等は次のステップにつながっていくかと思いますし、また、ぜひ考えていただきたいと思うのが、日本にもあります中小企業技術革新制度、ＳＢＩＲ制度ですね。
また、先ほど大臣からお話がございました、省庁横断的にまとめ役としての国交省という役割もありましたし、その観点から我が党が提案したものを御紹介させていただきますと、いわゆる、これは経産省が所管しているＳＢＩＲという、中小企業技術革新制度というのがございますが、中心市街地という場に着目して、いろんな省庁がそこで支援をしておりますけれども、それを一定程度きちんと予算を確保して、中心市街地の再活性化という同
中小企業技術革新制度というのがこの計画の中にもうたわれておりました。多段階選抜方式の導入を推進して、中小企業をもっと支援していこうと。大きな枠組みの中での、結局、技術支援もさることながら、ある一定枠を中小企業とか零細にきちっと見てあげるというのがやはり大事なんだと思うんです。 それで、大手は基本的に自己資金で賄えるところがたくさんあるんだと思うんですけれども、中小零細の場合はそこまでいかない。
こうした中で、中小企業技術革新制度、ＳＢＩＲについてきょうは触れていきたいと思うのですが、中小企業の新技術を利用した事業活動を支援することによって、新たな事業活動を推進し、研究開発と成果の事業化を一貫して支援する、こうした一貫した取り組みというのは、受ける企業にとっては実にすばらしいことではないかと思います。
続きまして、中小企業技術革新制度、日本版ＳＢＩＲについてお尋ねをいたします。 平成十八年度の目標額で約三百七十億円。これはそのまま伺いますけれども、多いと思うか少ないと思うか、素朴に問わせていただきます。そして、十九年度の目標額は幾らなのか。そして、前にも問わせていただきましたけれども、横断的、統一的な実施体制をつくるおつもりはないんでしょうか。お答えください。
そして、こうした制度も参考にしながら、日本でも、いわゆる日本版ＳＢＩＲというふうに呼んでおります、日本語で言えば中小企業技術革新制度というものでございますけれども、この制度は中小企業の新技術を利用した事業活動を促進するということを目的としておりまして、具体的には、中小企業向けの研究開発予算の支出目標の金額を定めるというようなことを行いまして、中小企業の研究開発、それからその成果の事業化というところまで
四 中小企業の技術開発を支援するＳＢＩＲ制度（中小企業技術革新制度）については、より多くの中小企業者が活用できるよう同制度の対象範囲を拡大するとともに、中小企業者が活用しやすい制度に向けた改善を図ること。 五 地方公共団体に対し、地方公共団体の契約の発注に当たっては、「中小企業者に関する国等の契約の方針」の趣旨に沿い、中小企業者の受注の増大に努めるよう要請すること。 右決議する。
○政府参考人（岡島敦子君） 厚生労働省におきましては、ＳＢＩＲ、中小企業技術革新制度に基づきまして、これまでもオーファンドラッグ、希少疾病用医薬品の試験研究への助成とか、あるいはベンチャー企業等による医療機器等の実用化段階における研究開発等を進めてきているところでございます。
中小企業技術革新制度、いわゆる日本版ＳＢＩＲ制度については、国から中小企業者に対する補助金等の支出目標額は、制度発足以来、着実に増加しております。 米国のＳＴＴＲ制度、スモール・ビジネス・テクノロジー・トランスファー制度が目的としております中小企業と大学等の共同研究の促進については、中小企業を含む産学官コンソーシアムによる研究開発等の支援を着実に実施しているところであります。
中小企業対策ですが、やる気と能力のある中小企業がその力を発揮できるよう、担保や保証人に依存しない融資の拡大、中小企業に対する相談指導体制の充実、中小企業技術革新制度の拡充等、総合的な中小企業政策を強力に進めてまいります。 住宅基本法の制定についてでございます。 少子高齢化が進み、国民にはさまざまな要望が多様化しております。
経済産業省といたしましては、中小企業向けの委託研究開発制度につきましても日本版バイ・ドールを適用するとともに、例えば十三年度実績で、地域新生コンソーシアム研究開発事業、これは百億、二百七件、また、課題対応技術革新促進事業、これは二十一億円、二百八十件など、各省においてもその徹底を図るべく、中小企業技術革新制度、先ほど来出ておりますＳＢＩＲに係る関係省庁連絡会議において、日本版バイ・ドールを適用するように