2004-03-19 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
国の一般会計予算八十一兆七千八百九十一億円に占める中小企業所管分は、何とわずか千八十二億円、率にすれば〇・一％にすぎません。それに対して、例えば農林水産省所管分は二兆七千六百二十一億円なんです。 さて、大臣、中小企業の予算は、農林水産の予算の何分の一なんでしょうか。（発言する者あり）そうなんです。今、二兆七千六百億円と千八十二億円、たったの二十五分の一にすぎないんです。
国の一般会計予算八十一兆七千八百九十一億円に占める中小企業所管分は、何とわずか千八十二億円、率にすれば〇・一％にすぎません。それに対して、例えば農林水産省所管分は二兆七千六百二十一億円なんです。 さて、大臣、中小企業の予算は、農林水産の予算の何分の一なんでしょうか。（発言する者あり）そうなんです。今、二兆七千六百億円と千八十二億円、たったの二十五分の一にすぎないんです。
兵庫県宍粟郡千種町の寒冷地手当級地引上げ改善に関する請願（四件） 第一五 石川県の寒冷地手当改善に関する請願 第一六 岐阜県の寒冷地手当改善に関する請願（二件） 第一七 国の事務等の整理・合理化に関する請願 第一八 旧満州棉花協会等を恩給法による外国特殊機関指定に関する請願（八件） 第一九 中小企業専任大臣設置に関する請願（四十四件） 第二〇 中小企業専任の大臣設置に関する請願 第二一 中小企業所管
に関する請願（第一三一三号外六件） ○旧国際電気通信株式会社の解散前に退職した社員に対する恩給法等の期間の特例通算に関する請願（第一六二〇号外一〇件） ○旧満州棉花協会等を恩給法による外国特殊機関指定に関する請願（第一六八〇号外七件） ○軍人恩給改善に関する請願（第二七三五号） ○中小企業専任大臣設置に関する請願（第三〇九九号外四三件） ○中小企業専任の大臣設置に関する請願（第三五四〇号） ○中小企業所管
○影山政府委員 同じ建設省なり通産省の中でも、中小企業所管の所管部局と、それから会計関係を受け持っておる所管部局と違うわけでございます。端的に申しまして、たとえば建設省の計画局なら計画局が会計関係の担当部局に対して要請をするという形になるわけでございまして、そういう立法例はたくさんあるわけでございます。
○河野謙三君 厚生省の方でも同様な意味で一つ厚生省所管の中小企業所管物資の中で、この法の対象になるものでとりあえず考えられておるものはありますか。